2005: 2005年9月アーカイブ
10月に介護保険が小幅改定になる。また、来る4月には大幅に改定になる。
10月の改定の詳細がやっと決まったようで、今日、ケアマネージャさんから10月の利用計画表と利用料金の説明があった。
各人の利用状況によって変わると思うが、要介護4の我が家の自己負担額が、1・8倍になる。凄い上げ率である。(それでもサービス事業者さんは、政府の値上げを全て利用料に転嫁していない。)
原油が2倍になったが、民間は製品に転嫁できす四苦八苦している。しかし、政府は改革という名の下で、簡単に転嫁する。4月の大改定が恐怖である。
小泉自民党や公明党の言う「小さな政府」とは、こういうことなんだと、実感した。
私は日頃、小泉郵政民営化に、次のような疑問を持っていた。
(1) 郵便局にも金庫があるだろうが、その金庫の中に、焦げ付いていない「現金」がいくら入っているのだろうか。
(2) 政府は、郵貯簡保への膨大な借金を、どう処理して、郵貯簡保を民営化するのだろうか。
(3) 民営化された会社が、民営化後も、どうやったら、今まで通り膨大な国債を、引き受けることができるのか。
(4) 小泉郵政民営化の行き着く先は、財政破綻、預金封鎖・・・?
...etc.
今日、たまたま、以前、私の記事にトラックバックしてくれたことのある「1喝たぬき」さんのブログを覗いたら、「小泉党の圧勝?」という記事があった。
この中で、河宮信郎(中京大学経済学部)さんの「「郵政改革」幻想完勝の衝撃波-不可避となった財政破綻」が紹介されていた。
私の疑問に対する一つの答えがある。一理ある。一言で言えば、小泉郵政改革で財政破綻が不可避となるということである。
さて、私はこれからどうしたら良いかである。
まずは、虎の子の貯金を、郵便局から引き出そう。失政の穴埋めに使われてはたまらない。
今、たまたま、FTPでサーバを覗いて、不要なファイルを削除していたところ、「アクセスログとなる項目の一例」というホームページ(プログラム)を見付けた。
私達は、「ホームページのアクセスログを解析する。」とか、「掲示板に誰がアクセスしたかログを調べる。」といったことを、よく耳にする。しかし、解析するという情報とは、どういった情報なのか、具体的な項目を知っている人は少ないと思う。
そこで、どういった情報がサーバにログとして蓄えられているかを、誰かに説明しようと思って、作ったホームページ(プログラム)だろうと思う。また、クッキーとはどういったものかも分かるようにもなっていた。
それぞれについて、詳細な解説はしていないが、ホームページに対するアクセスログの概略は理解してもらえるような気がする。興味のある方は、このページを一度見てみて欲しい。
何かの役に立ちそうなので、削除するのは止めることにした。(でも、なんの目的で作ったんだろう。自分で作っておきながら忘れている自分が、少し悲しい。)
日本経済もデフレになって久しい。ゼロ金利も長く続き、インフレを望むようにすらなっている。確かに、穏やかな右肩上がりのインフレが一番心地よい。
しかし、現状は、踊り場といった状態が長く続いている。政府は、グローバル化の名の下に、大規模なドル買いや、米国の国債を買い支えてきた。一方では国民に巨額の借金をしてきた。そういった中で、インフレへの圧力がマグマのように溜まってきている。
一方、インフレは、借金を帳消できる特効薬でもある。考えようによっては、国の借金を棒引きにするために、日本経済をいかにインフレにするかである。借金を棚上げし、インフレにできれば、借金の価値を無くすることができる。貯金封鎖してインフレにするといった手もある。
しかし、インフレは結果としてなるものであり、意図的にコントロールできるものではない。ある日突如として、堰を切ったように、起こるものである。また、インフレは、生活に与えるダメージは計り知れなく、弱い者程大きなダメージを受ける。
政府は、国民に対して膨大な借金をしている。米国は、日本を始めとした外国に膨大な借金をしている。グローバル化の当然の帰結ではあるが、日本の国民が、それらグローバル化での膨大な借金の始末を背負うことになる。
徐々にその日が近づいている(とは言うものの今日、明日という話ではないのだが。)気配を感じる。政府や官僚は失政の責任は取らないだろうし、自分がやったことではないと言い張るだろう。ツケを背負わされるのは、常に国民である。私達は、いかにその時のダメージを小さくするか、インフレになった時のことをイメージしながら、個々人で、考えておく必要があろう。
こんな事を妄想する今日この頃である。妄想であってくれればよいのだが・・・
一ヶ月程前の記事で、日本ビクターのデジタルオーディオプレーヤーを買ったついでに、日本ビクターの株も買ったと書いた。自分で使ってみて、日本ビクターは、オーディオメーカでもあり、この製品の品質も高いと思った。これからもどんどん作って売れて欲しいと思い、応援の気持ちも込めて日本ビクターの株も買った。
今日、日経新聞に関連した記事が載った。
日本ビクターはインターネットで配信される楽曲をCD並みの高音質で再生できる新しいデータ処理技術を開発した。10月から傘下のレコード会社が配信する楽曲に採用するほか、11月には新技術に対応した携帯音楽プレーヤも発売する。ネット配信楽曲の音質を向上させる業界標準技術と位置づけ、他のメーカやレコード会社にも採用を呼びかける。
デジタル携帯音楽プレーヤー向けの音楽はネットから短時間で取り込めるように、CDのデータ量の10分の1から20分の1に圧縮した形で配信される。圧縮の際、人間に聞こえない高周波の音や大きな音の前後にある小さな音が間引かれる。このため、CDに比べると音がこもって聞こえたり、「音の立体感がつかみにくい」とされる。
ビクターはこうした欠点を補うため、「ネットK2」と呼ぶ独自のソフト技術を開発した。この技術で原盤のマスターテープを圧縮すると、データ量を抑えたままで、本来は削除される音を記録できる。対応するプレーヤーで再生すると、CDと同レベルの高音質が楽しめるという。
ビクターは新技術に基づくレコード会社向けの業務用ソフトと、携帯プレーヤーに搭載する端末用ソフトの2種類を開発した。業務用ソフトはまず、グループのレコード会社ビクターエンタテインメントが採用し、10月から高音質処理をした楽曲の供給を始める。11月には、ビクターが対応するハードディスク記録型プレーヤーを発売、価格は約4万5000円にする。
新技術はソニーの「ATRAC」や米アップルコンピュータが採用する「AAC」など様々なデータ圧縮方式に適用できるのが特徴。ビクターは今後、幅広く採用を働きかける方針。技術供与の形態やライセンス料など詳細は今後決める。
多分、このニュースが原因だろうと思うが、今日の日本ビクターの株価が5%以上上がった。株価も含め、今後が楽しみである。
今まで小泉首相は、自分の意見に対立する人々を、自分を抑圧する敵と位置付け、その敵に立ち向う自分を演出し、一般の人々の共感を得てきた。そして今回の総選挙にしても、「改革」という名のもとで、党内の反対勢力を追い出すのに、うまく利用したとも言える。自民党内を見渡したところ、本心はどうであれ、小泉総裁に面と向かって異を唱える人はいなくなったようである。思惑通りの結果であろう。そして、権力も強固なものになった。
さて、これからである。小泉首相の周りには敵と言える人々はいなくなった。しかし、小泉首相の今までの手法からすれば、自分を抑圧する敵が必要である。国民も共感するような敵を誰とする積りだろうか。ぜひ、「官僚組織」を敵としてもらいたい。官僚組織の改革こそ、全ての改革の本丸であろう。
しかし、誰よりも官僚に頼っている首相である。そんな官僚達の組織を敵に回して、彼らの嫌がることができるだろうか。お手並み拝見である。
郵政民営化は、国の巨額な借金の責任をアヤフヤにして、棒引きにできるまたとないチャンスでもある。選挙結果を一番喜んでいるのは、官僚をはじめ、竹中大臣など、小泉チームかも知れない。
選挙前最終日の東証は、大幅高で引けた。これで、やっと暑い夏も終わる。これから、政府が言うように、郵政民営化で日本経済も右肩上がりになるのか、私などか直感しているように、暴落するのか。結果で出てくる季節になる。
この夏相場に便乗して、処分するものは処分した。政府の言う通りであれば、儲け損ねることになる。儲け損ねたら悔しい思になるだろうが、手持ち資金が無くなる分けでもないので良しとしよう。
いずれにしても、これから冬に向けて、日本経済(東証相場)の動きを眺めていこう。楽しみでもある。
財務省は、7月29日に発表した4月から6月の「地域経済の概況」の中で、「先行きについては、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。」としている。
また、最近、竹中大臣は、日本経済は、景気の踊り場を脱したと認識しているとの報道を目にしたことがある。
本当だろうか。かなり疑問が残る。景気が踊り場を脱して、上昇基調になっていると実感している人はどけだけいるだろうか。殆どいないのではないだろうか。
もちろん具体的根拠はなく、動物的直感でしかないが、悲観的シナリオが脳裏をかすめ、胸騒ぎを禁じ得ない。そして、私の中では、確信に近いもになってきている。
(1) 総選挙が終わる頃から、東証株価が暴落し始める。
(2) 今現在、すでに、東証株価は選挙の結果を織り込んだのではないか。
(3) 選挙後は材料出尽くしで下げに転じる。
(4) 総選挙後に発表される各種経済指標も不安材料である。
(5) 郵政民営化法案が、例え成立したとしても、経済に与えるインパクトは殆どない。加速度的に株価が下がる結果にはならないか。
最悪は、参議院で、再度、郵政民営化法案が、否決。経済も下降し始める。なんのための総選挙だったのかという結果になる。そうならないように願うばかりである。
とは言うものの、後で焼けどをしないように。できるだけ、損害を小さくするために。このシナリオも念頭に、対処して置こうと思う。