本レポートは、限定承認という相続手続の概要の説明を主眼として、限定承認にともなう税務・登記手続き等及び抵当権等が設定されている場合における先買権行使の方法等についても説明して、相続の全態様を実践的・実務的に説明しょうとするものである。
　このような観点からまとめた文献等が見あたらないように思える。
　司法書士・税理士・行政書士・弁護士らの実務の参考になるとともに、相続に直面した一般の人に相続の仕方についての指針を示すことにもなると思われる。

　なお、この限定相続についての個別的処理等については、必ずしも十分な裁判例や文献等がないことから、筆者の見解として述べている部分が多々あることを了解願いたい。

目次

はじめに

第１章　　相続の形態
一　その態様（民法９１５条１項前段）　
二　相続態様の選択

第２章　　限定承認（民法９２２条以下）
一　申立の要件　
二　申立後の手続

第３章　相続形態と税金その１
一　単純承認の場合
二　相続放棄の場合　

第４章　相続形態と税金その２（限定承認の場合）
一　限定相続と税金の種類
二　みなし資産譲渡（所得税法５９条）
三　資産譲渡納税責任（国税通則法５条）
四　相続税について

第５章　限定承認・抵当権設定・連帯保証人と相続人
一　限定承認の目的
二　限定承認と保証責任及び物上保証責任
三　抵当不動産の先買権行使
四　譲渡税評価価格と鑑定価格
五　鑑定価格と転売による先買権行使資金の調達

第６章　実践的対処方法その他
一　検討事項その１
二　検討事項その２

第７章　限定相続と破産法について
一　問題点
二　留意点
別添資料及び注書

付録１　関係法令抜粋
付録２　限定相続問答集 （追加記載も含む）