目次
序文
第一編 金利計算と閏年・端数処理
第一章 利率の単位期間の端数処理について
1.利率の単位期間
2.利率の単位期間の「端数」処理
3.「端数」単位期間の合意
4.「端数」単位期間の合意がない場合
4.1 年利の場合
4.1.1 365日説
4.1.2 起算日基準説(2月29日基準説)
(1)抽象的2月29日説 .
(2)具体的2月29日説
4.1.3 暦年説
(1)全期間暦年計算説
(2)端数期間暦年計算説
4.1.4 各説の検討
(1)365日説について
(2)起算日基準説の検討
(3)抽象的2月29日説と具体的2月29日説の検討 ..
(4)抽象的2月29日説、全期間暦年計算説及び端数期間暦年計算説の検討
(5)抽象的2月29日説及び端数期間暦年計算説の検討
4.1.5 裁判所・弁護士会等の実務の扱い内容等について
(1)大阪弁護士会・大阪弁護士協同組合.
(2)大阪地方裁判所14民事部
(3)東京地方裁判所民事第21部
4.1.6 裁判所・弁護士会等の実務の扱い等の便法について
4.1.7 筆者の結論 抽象的2月29日説
4.2 月利の場合
4.2.1 暦月説
4.2.2 借入日起算日説
第二章 金利計算における端数処理について
2.1 端数計算の合意
2.2 債務の現金支払い時における端数金額処理の方法
2.3 端数処理計算方法
2.4 切り捨ての単位
2.5 判決による計算
2.6 計算単位
第三章 追加借り受け(反復借り受け)した場合の金利計算について
1 一括計算の可否
2 一括計算のための契約条項例
第四章 都市銀行等の元利金均等弁済について
第五章 仮想月利利率採用についての条項
第二編 追加借受けと反復弁済計算
第一章 金利計算と閏年、端数期間計算処理の諸方法
第二章 追加借受けと利息金計算
第三章 弁済・追加借受けの反復と利息金計算
第四章 計算方式の選択と制限利率
第三編 弁済供託と貸金業法
第一章 法務局採用の計算方法
第二章 両端と片端
第四編 関連裁判例など
第五編 消費者金融業者らの計算方法など
第一章 消費者金融業者らの金利計算方法など
第二章 実践的対処方法
第六編 入力説明等
第一章 インストール手順
第二章 返せ計算くん・6種計算書(全期間暦年計算方式)
第三章 弁済供託別紙計算書(抽象的2月29日説方式)..
後注
付録
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