• 特殊金利計算も可能、多数の計算方式ワンタッチ選択可能。
  
• 自由自在に弁済計画案の作成も可能。
  
• このソフトと比肩し対抗できる金利計算プログラムがあるだろうか？？
  
• 法律事務所事務職員、弁護士ら絶賛・感激！！
  
• 購入裁判所、裁判官、裁判所書記官増大！！
  

特殊計算可能となり、全国の警察・検察庁の金融事犯捜査にも役立つ！！
煩雑な金利計算はこのソフトがあれば一発でＯＫ！

「元利計算くん」Ｑ＆Ａは【こちら】です。

弁護士　服部　廣志 （大阪弁護士会所属）
他一名

出版　　　株式会社　頭脳集団
販売　有限会社　オブアワーズ

仕事上、「金利計算等は煩雑でじゃまくさい」といつも思っていました。事務員に私がつくった元利計算シートを渡し、手計算させていました。
　 何か、いい方法はないものか、と考えた結果、友人と２人で約１年半以上の月日をかけて、本件書籍とプログラムを完成させました。
　 誰も「１円」のことなんか、考えません。１年半以上「１円のことのみ」考えてきました。１円に関連する法令の発見や閏年計算に関する誤解の存在等も見つけました。
　プログラム制作の過程で、やむを得ず「１円に関する法律と実務」を考えてきたわけです。


多様な計算方法を選択でき、かつ、データーを入力し、計算印刷させたものを、そのまま、訴状や準備書面等に添付できるようなプログラムは、現在のところないように思います。

Ｑ＆Ａ

Ｑ
「金利計算プログラム」なんて、インターネット上その他に、どこにでもあるのでは・・？

電子図書・付録プログラム
　　「金利及び弁済金額計算に関する法律と実務・付録プログラム」は、どこが目新しいのですか・・・？

Ａ

1. 弁護士や裁判所等が使用できるような金利計算についての実務に耐えうるプログラムがなかったから、本件著者らは約１年半以上の月日をかけて、本件プログラム等を完成させたのです。
2. インターネット等で掲載されている金利計算プログラムの殆どは、正確な年利計算をしていません。最高裁判所は「当事者間に特別な合意がない限り、日割り計算（年利計算等）をしなさい」と判決しているのです。
3. 元利均等弁済計算の多くのプログラムは、簡単に説明すると、「年利の利率を１２で割った利率」を単純に月間利率として採用して計算しています。年利の利率を１２で割っても月利にはなりません。「月利のようなもの」にしか過ぎないのです。
   　　このような「月利のようなもの」のことを、本件著者は「仮想月利」となづけ、このような計算のことを「仮想月利利率計算」となづけているのです。
   　　多くの元利均等弁済プログラムは計算をするときに「何時、借りるのですか」という質問をしないでしょう。仮想月利利率計算の場合、「何時、借りるのか」というようなことは無視しているのです。
   　　本件プログラムを使用して、元利均等弁済計算や元金均等弁済計算をする場合、必ず「借受日＝貸付日」を入力し、「何時から、弁済するのですか」という質問のダイアログが表示され、「借受日＝貸付日」と「弁済開始日」を入力するようになっています。正確な年利計算をする場合には「何時借り受け、何時から弁済するのか」ということを無視しては計算できないからです。
4. 弁護士らが関与して作成された元利金計算をする金利計算プログラムも、多くは閏年計算について「全期間暦年閏年説」という立場で作成しているため、「金利計算の実務では使えない」のです。当事者間でこのような計算方法を採用するという合意があれば別ですが、合意がない場合に、この方法を採用するのは「明らかな間違い」なのです。このような計算方法が正しいというような実務家はいないと思います。裁判所もこのような計算方法は採用していません。
5. 何故、このような間違った計算方法のプログラムが多いのですか−−知りません−−一部の弁護士の方がこのような間違った計算方法を採用して公表等していることから−−弁護士等の専門家以外の方々が、この間違った計算方法が正しいものと勘違いして作成している可能性があります。理由はわかりません。
6. 消費者金融業者や銀行等の多くは、独自の計算プログラムを組んでコンピューター計算しています。相手がどのような計算方法を採用していても、「それに対応した計算もできる」ということが、いろんなケースを扱う弁護士、裁判所にとって必要なのです。
7. 本件「電子図書・付録プログラム」は、金利計算の実態・実情等を解説するとともに、このような弁護士・裁判所書記官等実務家の要請に応えることができるような多種多様な金利計算を可能とするプログラムを付録として添付しているのです。
   　　金利計算における「端数処理方法」や「閏年計算方法」について本書ほど詳細に解説した書籍はありません。

   　本件電子図書・付録プログラムの発表により、前述しましたような「誤解に基づく誤った計算方法」等は訂正・改訂され、正しい知識に基づいた計算方法が社会に普及していくとともに、今後、学者や実務家の方が「金利計算における端数処理や閏年計算方法」について論述するとき、本書の分析や解説内容を参照し、引用することとなるのかもしれません。もちろん、一般の人にも金利計算の方法等がわかるよう解説するとともに、電卓による手計算の方法等も解説しているのです。

8. 本件「電子図書・付録プログラム」の意味を理解して頂けましたか・・・！！

購入申込者地域別一覧（平成１２年３月２日現在）

弁護士関係
北海道−札幌・旭川、岩手、秋田、仙台、福島、埼玉、群馬、山梨、茨城、東京、新潟、静岡、愛知、富山、福井、京都、大阪、奈良、兵庫−神戸・姫路・社、広島、山口､香川、福岡、佐賀、長崎、鹿児島

　　・・・大阪弁護士会所属弁護士のみで２００名以上の方が購入しておられます・・・

弁護士会関係

大阪弁護士会相談課（寄贈）、兵庫県弁護士会（寄贈）、大阪弁護士会協同組合事務局、茨城県弁護士会、仙台弁護士会協同組合

裁判所関係（購入申込みされた方の関連裁判所一覧）

　裁判所職員等裁判所関係者や裁判所自体からの注文申込みが増えてきています。

　なお、裁判所自体で購入されるケースもあります。その場合には、事務局にお申し出頂ければ、見積書・納品書・請求書を発行させて頂いております。大量発注してきてくれた裁判所もあります。

青森地裁、盛岡地裁、盛岡地裁一関支部、仙台地裁、仙台地裁石巻支部、山形地裁、東京地裁、大阪地裁、神戸地裁社支部、山口地裁徳山支部、岡山地裁津山支部、福岡地裁、佐賀地裁、佐賀地裁武雄支部、宮崎地裁都城支部、鹿児島地裁、鹿児島家裁、鹿児島簡裁、大阪簡裁、熊本簡裁、吉田簡裁、新発田簡裁、四日市簡裁、いわき簡裁、北見簡裁、春日井簡裁、社調停親和会、鹿島調停協会・・・・等　

その他
　　一般の人、企業の購入者数は現在僅かです。
　　　　　　一般の人には、宣伝していません。

　この電子図書・付録プログラムは、「どのような計算が正しいのか」ということをご自分で判断できる能力を持っておられる弁護士、裁判所職員等を購入者として想定しているものです。

　「どのような計算方法が正しいのか」ということを−−ご自分で判断できない方や−−自信のない方は−−購入はお勧めしません−−いろんな金利計算ができるということで−−遊び感覚、遊び心を、お持ちの方や−−金利計算の諸相を見てみようとお考えの方は−−是非ご購入下さい。

保管収納に便利なＣＤ−ＲＯＭ1枚に書籍部分とプログラム部分を収録しています。 各自 必要部分のみ出力して利用することができます。

1. 金利計算に関する仕組みを法律と実務の観点から解説
   
2. 端数計算（債務現金支払い時における端数処理及び債務計算方法としての端数処理）及び閏年計算方法等を詳細に解説
   
3. 契約条項例に言及、解説
   
4. 都市銀行等が採用するロ−ン計算の仕組み等を解説
   
5. 類似ソフトの長所、短所を解説
   
6. 電卓による手計算の方法の解説
   
7. その他
   

付録（プログラム）

1. 自由自在、元利金等計算・返済計画案作成
   マイクロソフトエクセルテンプレート（Windows95・98、エクセル95・97・2000用）
   収録計算プログラムは５個です。
   元金計算・元利均等計算・元金均等計算
   引き継ぎ計算・端数引継計算
   （この二つは、弁護士、裁判所書記官用です）
   
2. 電卓手計算用、元利金計算シ−ト・日数計算表
   
3. 平成元年から平成100年までの、ワンタッチ作成可能
   「１０年・５０年・１００年間カレンダ−」エクセルテンプレ−ト
   

一　その特徴等 　 閏年計算について 　　３６５日説−−−−−−−−銀行の多くが採用。 　　抽象的２月２９日説−−−−法律的に正当な計算方法 　　全期間暦年閏年説−−−−−多くの人が誤解して採用している方法 　　　　　　　　　　　　　　以上自動計算選択可能 　　端数期間３６５日説 　　端数期間暦年説−−−東京・大阪地裁の債権執行で採用されている方法。 　　端数期間２９日説−−債権執行で正当と考えられる方法。 　　　　　 　　　　　　　　　以上一部手動選択可能 初日算入・不算入−−選択可能 端数処理計算−−−−選択可能 　　切り捨て 　　四捨五入 　　切り上げ 　　　　　　　　　　　 銀行休日翌営業日選択可能−−−選択可能 　最高裁平成１１年３月１１日第一小法廷判決−−毎月１回づつの分割払いによって元利金を返済する約定の消費貸借契約において、返済期日を単に「毎月Ｘ日」と定めただけで、その日が日曜日その他の一般の休日にあたる場合の取り扱いが明定されなかった場合には、特段の事情がない限り、契約当事者間にＸ日が休日であるときはその翌営業日を弁済期日とする暗黙の合意があったことが推認される−−この最高裁判決に従った計算を可能にするものです。 挿入行修正可能　　　　　　　　　　　　 二重利率計算ーー選択可能 　　　　　　　　　　　　　　　 　以上のみでも、６＊２＊３＊２＊２＊２＝２８８とおりの計算方式等選択可能 無限変動利率計算可能 　　利率を、当初５％、その後１０％、また６％、そして１５％・・と無限変動計算が可能です。　　 無限変動利率計算に、初日算入・不算入の随時選択可能 追加借り入れ計算可能 追加借り入れ計算時の−相殺処理の選択可能 自由自在に弁済計画案作成可能 　 元利均等計算可能 　　　計算方式の選択は、前記記載の各計算方法選択可能 　　　元利均等計算の後、自由自在に修正計算可能 　　　元利均等計算の後、自由自在に弁済計画変更したうえ弁済計画案作成可能 元金均等計算可能 　　　　　・・・・・・・・・・・・・等 　 二　以上記載したとおり、現実の法律実務で必要な殆どの計算等が可能である。 三　上記のような多様な計算方法を知らない、単一ないしそれに近い計算プログラムが、・・まだ作成されているよう？？？