■ 破産の意味と手続きエッセンス (整理準備継続中)

1. 破産って、なんだろう
   • 全債権者のためにする、全体的強制執行というようなもの
   • 原則・裁判所の選任した管財人が、破産者の全財産を換価して債権者に配当する。
   • 例外・換価して配当財源にするものがなければ、管財人を選任せず、即、手続き終了（＝同時廃止）。
   • 破産制度は、債権者のための制度 と言ってもいいでしょう。 （驚いていますか？）
     
     
2. 破産により失うものは
   • 経済的信用−−回復することも可能かも
   • とりあえず、全財産
     各種の保険契約も、解約返戻金額により、解約させられることがあります。
     保有車両も、売却処分されます。
     家財道具も売却処分されます−親族に依頼し、買ってもらいましょう（通常、１０万円以内程度の金額でしょう）。
     破産により失いたくないものは、親族等に買い取って貰いましょう。
     生命保険も、可能であれは、解約返戻金相当額で、親族等に買い取ってもらう−解約しなくてすむ−ことも可能です。
     
   • 選挙権などは失いません。
     弁護士など他人の財産を取り扱う特定の資格は剥奪されます。
     会社の取締役の地位など…
     医師資格は、剥奪されません。
     
     
3. 破産手続き費用は（裁判所納付費用など）（大阪地裁準拠
   • 個人破産で−管財人がつかない事件−予納金数万円
   • 個人破産で−管財人がつく事件−予納金最低、原則５０万円
   • 個人破産で−小規模管財事件−予納金数十万円
   • 会社破産で（必ず、管財人がつく事件）−予納金最低、原則１００万円
     
     
4. 弁護士費用など(法律扶助の場合は比較的、低額)
   • 個人破産−−２０万円前後から〜〜
   • 会社破産−−５０万円前後から〜〜
     注意…・・　お金がないから破産するのに、「お金がなければ破産できないの〜？」というような、甘ったれの・・極地の人？・・がいる。 　人が死んでも、お金がなけりゃ、お坊さんも来てくれないし、火葬もできません。
     　「経済的な意味の死」とも言うべき破産の場合に、お金が必要なのは当然です。
     　このような甘ったれた発想が、破産を招く場合もあるのです！しかし、やむを得ない場合もあります。スミマセン！！
     　　　　喝・・！！
     　破産する可能性があれば、「破産手続き費用があるうち」に、決断する必要があるのです。
     
     
5. 法律扶助利用の要件など
   　財団法人法律扶助協会の法律扶助を受けるためには、「生活保護を受給していること」が要件とされています。
   　自己破産事件の法律扶助申請事件が大変多く、他面予算が乏しいために、このような運用になっています。
   
   
6. 注意事項
   • 保証人に支払い請求がいく。"…………・・そのための保証ですからやむを得ません。"
     債務額が多額の場合には、保証人の人も破産を検討せざるを得なくなることがあるでしょう。
   • ときどき、子供達への悪影響の有無を尋ねられます。
     　　難しい質問ですが、「原則として、ない」と言っていいでしょう。
     
     
7. 民事再生手続きとの選択
   • 住宅ローン付きの自宅を保有しているような場合には、検討は必要かも。
   • 最長５年間で、一定の債務金額を分割弁済する民事再生−どちらを選択します。
     民事再生の場合には−破産宣告されません。
     
     
8. 債権者数、債務総額など
   • 人、それぞれです。数名から数十名まで。
   • 債務総額も、１００万円前後から億単位まで。
     
     
9. 借金はどうなるの
   • 破産申立をした人（破産者）にのみ認められている「免責申し立て」という制度があります。
     簡単に言えば、「借金から免責して下さい」、という申立です。
   • これが認められ、「免責決定」がでれば、借金から免責されます。
     この免責制度は 債務者のための制度 です。
   • 多くの人は、この免責制度と破産制度を、混合して理解しています。
     
     
10. 図解、手続きの概略
    
    

    申立書の作成	イ 本人作成	…裁判所内に、必要事項を記入すればいいようになっている用紙、販売されています。
    	ロ　弁護士ら依頼	数百円です（大阪地裁の場合）。
    裁判所に提出
    破産の審尋	…裁判官が、申立人に直接事情を聞きます。
    	…依頼した弁護士も同席してくれます。
    	…申立後、１ケ月以内程度の日に行われます。
    破産宣告	…審尋の結果、特に問題がなければ、その日の午後５時００分に宣告されます。
    	イ　管財事件
    	管財人が選任される事件では、宣告と同時に破産管財人が選任されます。 　破産財産の換金、換価、債権回収等が行われると同時に届出債権が正当か否かの調査が裁判所において行われます（債権調査期日）。 　その後、法律の順序に従い、債権者に対する配当が実施されます。
    	ロ　非管財事件
    	管財人が選任されない事件では、破産宣告と同時に、破産手続きが終了します（同時廃止）。
    免責申立	…債権調査が完了する等一定の期日、期間内に免責の申立ができます。
    免責の審尋	…裁判官が、申立人に直接事情を聞きます。
    	…依頼した弁護士も同席してくれます。
    	異議申立	・・債権者は免責について、異議（反対）することも可能です。
    異議申立期限	・・裁判所が期限を定めます−約１ケ月程度。
    免責決定	…免責できない法定事由がなければ、免責されます（←異議があっても）。
    	…借金の理由が 女遊び、賭博、遊興等が主たる原因の場合、免責申立が却下される場合があります。
    	…申立書に　虚偽の記載をしたり、管財人、裁判所に虚偽の陳述をする。その他騙して借金をしたりした場合、免責申立が 却下される場合があります。
    	免責決定確定
    免責の効力	…債権者から強制執行をうけることがなくなります。
    	…借金がないのと同様な状態となります。
    	…人生、やり直して下さい。 　　　　　再度、破産という情けない事態は避けて下さいね！！