1. 利息制限法違反に違反する利率の約定ある金銭消費貸借の弁済金の供託（約定利息の支払いを元本に充当する場合）の供託書に添付する別紙計算書
   
2. 書式は法務局の書式に準じた。
   　　ただし、法務局の書式は、計算中に×、÷、＝を記載する。
   　　本計算書は、コンピューターを利用して、別紙計算書の作成を容易にする目的のものであることから、「計算中の×、÷、＝」などの記載を省略し、冒頭に計算式を表示した。
3. ２記載の書式であっても、法務局の要請は充足しているものと考えている。

使用事例

1. 本書は、「利息制限法違反に違反する利率の約定ある金銭消費貸借の弁済金の供託」を想定したものであり、従って、未払い利息金の発生などは想定していない。
   　　法務局の別紙計算書の書式も同様の発想のように思われる。
   
2. ただ、未払い利息金が発生するような場合を想定し、付録として別途「付録１・計算書」をつけた。
   　　未払い利息金が発生するような事例の場合には、付録の計算書を使用することとなる。
   　　さらに、追加借入金の発生を想定して「付録２・計算書」を添付した。
   　
3. 本別紙計算書は、弁済期日と次回の弁済期日の間隔が１年以内であることを前提としています。
   　　弁済期日と弁済期日の間隔が１年を越えた場合には、正確な計算をしません。
   　　法務局の書式が、そのようなものであり、本別紙計算書は法務局の書式に準じることを第一の課題としたため、そのような形になっています。
   　　もちろん、隣接する弁済期日の間隔が１年以内であれば、最初の弁済期日と最終の弁済期日の間隔が何年であろうと正確に計算します。
   

入力・印刷など

1. 「平成１５年５月６日」なら半角英小で「15/5/6」と入力すれば、計算書の表示のように表示されるように設定している。
   
2. 印刷は、Ａ４版に横書きで印刷するように設定してある。
3. １００回分程度用意しているので、印刷する場合にはファイル−印刷−ページ指定−をしたうえ印刷して下さい。
   　　そうでないと無駄な印刷をすることとなります。　

両端と片端について

1. 民法上は特別な合意ない限り両端が正当と考えられるものの貸金業規制法施行令別表では、貸金業者が表示すべき利息について「弁済当日の前日」までの利息を表示すべきと定められていることから、貸金業者が、貸金を行うについて、貸金業法施行令と異なり、弁済当日分までの利息金を徴収する旨の合意をしていない場合、弁済当日分の利息金を徴収することは、貸金業法及び同施行令の表示と異なる利息金を徴収する結果となり貸金業法上の問題が発生する。
2. 従って、貸金業法上の問題が起きないようにするためには、弁済当日の利息金は徴収してはいけないこととなる。
3. そこで、本計算書は、両端と片端のいずれでも選択できるようにしてある。Ｐ２欄に、１と入力すれば、片端計算し、空欄のままだと両端計算します。

○ 申込ＦＡＸ用紙印刷もできます