IT技術者のためのデジタル犯罪論

(1) 法は，４条１項において，特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は，侵害情報の流通によって自己の権利が侵害されたことが明らかであるなど同項各号所定の要件のいずれにも該当する場合，当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し，その発信者情報（氏名，住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。）の開示を請求することができる旨を規定する一方で，同条２項において，開示関係役務提供者がそのような請求を受けた場合には，原則として発信者の意見を聴かなければならない旨を，同条４項本文において，開示関係役務提供者が上記開示請求に応じないことによりその開示請求をした者に生じた損害については，故意又は重過失がある場合でなければ賠償の責任を負わない旨を，それぞれ規定している。
　以上のような法の定めの趣旨とするところは，発信者情報が，発信者のプライバシー，表現の自由，通信の秘密にかかわる情報であり，正当な理由がない限り第三者に開示されるべきものではなく，また，これがいったん開示されると開示前の状態への回復は不可能となることから，発信者情報の開示請求につき，侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなどの厳格な要件を定めた上で（４条１項），開示請求を受けた開示関係役務提供者に対し，上記のような発信者の利益の保護のために，発信者からの意見聴取を義務付け（同条２項），開示関係役務提供者において，発信者の意見も踏まえてその利益が不当に侵害されることがないように十分に意を用い，当該開示請求が同条１項各号の要件を満たすか否かを判断させることとしたものである。そして，開示関係役務提供者がこうした法の定めに従い，発信者情報の開示につき慎重な判断をした結果開示請求に応じなかったため，当該開示請求者に損害が生じた場合に，不法行為に関する一般原則に従って開示関係役務提供者に損害賠償責任を負わせるのは適切ではないと考えられることから，同条４項は，その損害賠償責任を制限したのである。
　そうすると，開示関係役務提供者は，侵害情報の流通による開示請求者の権利侵害が明白であることなど当該開示請求が同条１項各号所定の要件のいずれにも該当することを認識し，又は上記要件のいずれにも該当することが一見明白であり，その旨認識することができなかったことにつき重大な過失がある場合にのみ，損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。
(2) これを本件について検討するに，本件書き込みは，その文言からすると，本件スレッドにおける議論はまともなものであって，異常な行動をしているのはどのように判断しても被上告人であるとの意見ないし感想を，異常な行動をする者を「気違い」という表現を用いて表し，記述したものと解される。このような記述は，「気違い」といった侮辱的な表現を含むとはいえ，被上告人の人格的価値に関し，具体的事実を摘示してその社会的評価を低下させるものではなく，被上告人の名誉感情を侵害するにとどまるものであって，これが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に初めて被上告人の人格的利益の侵害が認められ得るにすぎない。
　そして，本件書き込み中，被上告人を侮辱する文言は上記の「気違い」という表現の一語のみであり，特段の根拠を示すこともなく，本件書き込みをした者の意見ないし感想としてこれが述べられていることも考慮すれば，本件書き込みの文言それ自体から，これが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが一見明白であるということはできず，本件スレッドの他の書き込みの内容，本件書き込みがされた経緯等を考慮しなければ，被上告人の権利侵害の明白性の有無を判断することはできないものというべきである。そのような判断は，裁判外において本件発信者情報の開示請求を受けた上告人にとって，必ずしも容易なものではないといわなければならない。
　そうすると，上告人が，本件書き込みによって被上告人の権利が侵害されたことが明らかであるとは認められないとして，裁判外における被上告人からの本件発信者情報の開示請求に応じなかったことについては，上告人に重大な過失があったということはできないというべきである。
５ 以上と異なる見解の下に，上告人に重大な過失があるとして被上告人の損害賠償請求を一部認容した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。　この点をいう論旨は理由があり，原判決中，被上告人の損害賠償請求を認容した部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，第１審判決中，上記請求を棄却した部分は正当であるから，同部分に対する被上告人の控訴を棄却すべきである。