IT技術者のためのデジタル犯罪論

　医薬品ネットの販売を規制する厚生労働省令の取り消しなどを求めてケンコーコムとウェルネットが起こした行政訴訟で、東京地裁が3月30日、訴えを退ける判決を出したことについて、楽天やヤフーなどネットビジネス各社が参加する業界団体「eビジネス推進連合会」（三木谷浩史会長）は31日、「極めて遺憾」とするコメントを発表した。

　訴訟は両社が昨年5月に提起。医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反するとして、ネット販売などを規制する厚生労働省令の取り消しなどを求めていた。敗訴を受け、両社は控訴する方針を表明している。

　eビジネス推進連合会は判決について、「合理的な根拠がないままネット販売は対面販売より安全性が低いとされるなど両社の主張が認められず、通信販売での購入を求める利用者の切実な声も完全に無視される異常な事態になった」と指摘。控訴を支援するほか、医薬品の通信販売規制の見直しを政府に対して強力に働きかけていくとしている。 最終更新:3月31日18時20分
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