IT技術者のためのデジタル犯罪論

児童ポルノ遮断難航、手法や基準巡り紛糾
読売新聞 2月10日(木)14時36分配信

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読売新聞
　インターネット上に氾濫する児童ポルノ対策として、国が来月中のスタートを目指す「ブロッキング」の準備が難航している。

　児童ポルノサイトを認定するための団体は来月にも設立される見通しだが、肝心の認定基準や、サイト運営者からの訴訟リスクをどう回避するかなど、問題はまだ山積。関係者からは「本当に間に合うのか」との声も出始めた。

　「１枚でも児童ポルノが含まれるサイトは遮断すべきだ」「表現の自由や通信の秘密とも絡む大変なこと。慎重に判断すべきだ」

　１月末、東京都内で開かれた「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」。メンバーのインターネット接続事業者（プロバイダー）や検索事業者、学識経験者らの議論は白熱した。

　政府は２０１０年７月、年度内のブロッキング導入を表明。３月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定だ。ところが、その前段階として、対象サイトを選ぶ基準を作るはずの同委員会の結論が、いまだにまとまらないのだ。

　議論はブロッキングの手法を決める入り口の段階から紛糾した。警察庁が望むのは、サイト内のページごとに遮断できる「ハイブリッド・フィルタリング」で、児童ポルノ画像の掲載されたページだけを遮断することが可能だ。しかし、プロバイダー側は設備投資などのコストが安く済むため、サイトごとに遮断する「ＤＮＳポイズニング」の採用を主張。結局、導入時期が迫っていることもあって、ＤＮＳポイズニングに落ち着いたが、今度は遮断の基準が紛糾の種になった。

　ＤＮＳポイズニングは、サイト全体を遮断することになるので、仮に児童ポルノとは無関係なページが含まれていても一緒に遮断してしまう「オーバーブロッキング」の危険がある。警察庁は、「児童ポルノが１枚でも含まれるなら、そのサイト全体を遮断してほしい」（幹部）とするが、プロバイダー側は「無関係ページを遮断すると、プロバイダーがサイト運営者から損害賠償請求訴訟を起こされる恐れがある」と懸念する。 最終更新:2月10日(木)14時36分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000647-yom-soci