IT技術者のためのデジタル犯罪論

　アメリカ・ワシントンを訪問中の原口総務相は現地時間２日夜、同行記者団と懇談し、インターネットでの児童ポルノサイトへの「ブロッキング」を、本年度から実施したいとの考えを示した。
　ブロッキングは、インターネットでの児童ポルノ対策として、接続業者側がサイトへのアクセスを強制遮断するもの。原口総務相はブロッキングが児童ポルノの根絶に有効な手段であると判断し、今月１８日に開かれる総務省の研究会に、「通信の秘密」「表現の自由」を侵害しない形での指針作りを急ぐよう指示する方針。
　原口総務相としてはこの指針を犯罪対策閣僚会議に図った上で、今年６月をメドにまとめる政府の児童ポルノ総合対策に盛り込みたい考え。
　http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=88&id=1196850

　インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策として、政府はプロバイダー（ネット接続業者）など関連業者に対し、有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施などの自主規制を求める方針を固めた。
　ワシントンを訪問中の原口総務相が２日夜（日本時間３日午前）、同行記者団に明らかにした。
　全閣僚による犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）を来月中に開いて、ブロッキングを含む包括的な児童ポルノ対策を策定し、今年度中にブロッキングを実施することを目指す。
　総務省は今月中旬にもブロッキングの法的課題を整理し、警察庁が違法性などを考慮して関連業者からのヒアリングも踏まえてブロッキングの対象とすべき有害サイトの基準とリストをまとめる。政府はこうした取り組みを踏まえ、業者側に自主規制の実施指針の策定を求める考えだ。
　政府はこれまで、ブロッキングのあり方について、「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（議長・大島敦内閣府副大臣）で検討してきた。

　警察庁が「業者の社会的責任」を理由に幅広くブロッキングを行うべきだとの立場なのに対し、　総務省は「通信の秘密を侵しかねない」との理由から、「緊急避難措置」として例外的に行うべきだと主張するなど見解が分かれていた。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/child_pornography/?1272925308