目次

はじめに−本書執筆の動機と目的

第一章　民法想定の利息金計算の方法
１．期間計算の方法
２．利息金計算の方法と構造
　２．１　利息金計算の種類
　２．２　利息金計算の構造
　２．３　実際の計算実務など

第二章　貸金業法施行規則別表の算式
１．貸金業法施行規則別表の構成要素
　１．１　貸金業法施行規則
　１．２ 貸金業法施行規則別表算式と利息金計算の構造・年利　　　　計算方法
２．別表算式が「弁済日前日までの発生利息金の計算となっている」意味など
　２．１ 別表算式の計算期間（弁済日当日の利息金の扱い）
３．弁済当日利息不加算説
４．掲示貸付条件説
５．最高裁中村調査官の見解について
６．結論など
　６．１　別表算式の意味と解釈
７．実務上の取扱、指針など
　７．１　最高裁事務総局民事局
　７．２　社団法人全国貸金業協会
　７．３　都市銀行等
　７．４　判決判示例
８．心残り

 






第三章　利息制限法と貸金業法、同法施行規則
１．年利計算について
　１．１ 利率等の表示の年利建て移行に関する法律と特例計算
　１．２ 年利による規制
　１．３ 貸金関連諸法令の利率規制の仕方
　　1.3.1　利息制限法
　　1.3.2　出資法
　　1.3.3　貸金業法等
　１．４　年利による計算
　　1.4.1　年利による計算
　　1.4.2　年利計算の種類
　　1.4.3　「法律事務の手引」での記載
　　1.4.4　大阪地方裁判所第１４民事部配布にかかる書面
　　1.4.5　東京地方裁判所民事第２１部　債権執行係
　　1.4.6　法務局採用の計算方法
　　1.4.7　裁判所・弁護士会等の実務の扱い等の便法について
　　1.4.8　理論的正当性について
　　1.4.9　詐称の年利計算方式
　１．５　年利計算における年数計算、日数計算のマジック
　　1.5.1　通常の例
　　1.5.2　マジックの例
　１．６　貸金業法施行規則別表計算の理解

２．貸金業者らが多用する年３６５日計算及び全期間暦年計算
　 使用の意味と法的評価
　２．１　貸金業者ら使用の「金銭消費貸借契約証書」などの記
　　　　 載例
　２．２　年３６５日計算について
　２．３　全期間暦年計算について
　２．４　原因と理由
　２．５　貸金業法・貸金業法施行規則が求めるもの
　２．６　年利の詐称
　２．７　貸金業法、同施行規則違反
　２．８　過去の簡裁判事会同協議について
　２．９　貸金業者らの実務の評価

あとがき

付録　「別表計算くん」試作品について

法令抜粋
民法抜粋
利息制限法
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律抜粋
利率等の表示の年利建て移行に関する法律抜粋
貸金業の規制等に関する法律抜粋
貸金業の規制等に関する法律施行規則抜粋

著者紹介
Copyright(C) 2005, ofours.com All Rights Reserved.