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（東京三弁護士会の方は弁護士会館ブックセンターて、大阪弁護士会 の方は大阪地裁内法政書房、あるいは大阪弁護士協同組合事務局で、愛知県弁護士会の方は愛知県弁護士会館内名法書店で、ご購入下さい）
訴訟上元利金計算やその計算結果が問題となる場合にはさまざまな形がある。
貸金訴訟等弁論主義が適用される場合においては、原告被告が主張する元利金計算の方法ないしその計算結果については、他方当事者がどのような対応をするかにより裁判所の役割は異なってくる。
弁論主義が妥当する局面においては、計算方法ないしその計算結果については当事者の弁論に委ねてよい。従って、原告被告ら当事者が計算方法や計算結果について争いがない場合においては、裁判所は当該事実を争いない事実として訴訟手続きを進行させれば足り、その計算の当否について判断する必要はないのみならず、判断することを控えることが求められる。
他方、破産手続き債権届け出計算、民事執行手続き債権計算書及び民事執行手続き配当要求計算などの場合、当事者の処分権主義が妥当する局面であるにしても、対立当事者における弁論手続きが予定されておらず、従って、裁判所は元利金計算や計算結果について、独自の判断でその数値をだす必要がある。
このような場合、裁判所は（職権を行使して）理論的に正当な計算方法を採用して計算したうえ計算数値をだす必要がある。
現在、このような計算方法として、裁判実務は端数期間暦年計算を採用しているのである。
裁判所は利息金計算について端数期間暦年計算方法を採用している。
年単位の年利計算であって、単位年未満の端数期間については、平年に属する日は年を３６５日とし、閏年に属する日については年を３６６日として計算する方法である。
従って、裁判所に利息金計算書などを提出する場合には、この裁判所採用の端数期間暦年計算方法に従った計算書を提出しないと裁判所は受け付けてくれないこととなる。
計算書には「計算式」を表示したものが望ましい。
このため、「計算シート１」はいずれも電卓等で検算可能なように、単位年数、平年閏年別の端数日数及び計算書を記載、表示するようにしている。
一回限りの計算シート（具体的な計算式と計算結果を一枚のＡ４一枚のシートに表示・印刷して利用可能）と反復弁済用の計算書（抽象的な計算式と計算結果を表示）の２種の計算プログラム３つを収録した。
いずれも年単位利息金、平年端数日数利息金及び閏年端数日数利息金を合計した後に小数点以下を切り捨て処理している。
使用用途
（１）破産手続き債権届け出計算
（２）民事執行手続き債権計算書
（３）民事執行手続き配当要求計算
（４）判決主文金額計算
（判決により保険金を支払うことが日常的に想定される損害保険会社などは必要でしょう。弁護士もあれば便利でしょう。）
（５）その他裁判所へ提出する計算書
上記のように裁判所が職権により当該計算結果の正当性について判断する計算書を作成し、これに添付する「計算式」としてご利用下さい。
民事訴訟法の処分権主義ないし弁論主義の適用を受け、裁判所が必ずしもその計算結果の正当性について判断しない場合などは、その計算目的に適合した計算方法を用いる必要があり、必ずしも本計算書記載の計算方法が正当であるとは限らないので注意が必要である。
なお、それぞれの計算書の入力方法等の詳細は、ＣＤに格納してある Read-Me.txt に記載してあります。利用される前に、「メモ帳」等のテキストエディタでご一読下さい。
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