民事依頼事件については、経済的利益の金額を基準として弁護士の着手金や報酬金額を算定します。

現在、日本弁護士連合会ないし単位弁護士会統一の報酬基準は存在しません。 各弁護士が適宜報酬基準を作成しています。

従って、弁護士に事件を依頼する場合には、着手金、報酬金額その他の費用について、委任契約を締結しておく必要があります。

この計算書は、平成１６年に廃止された弁護士の報酬基準で計算します。現在でも、昔、存在した報酬基準を参考にしている弁護士が相当数いると思われます。

この計算書は、弁護士のみなさんが、依頼者と報酬金額を決める時にも利用して頂けると思います。

一方、過払い金請求について、回収金額の９割もの報酬をとった士業がいたというような報道がありました。過大な報酬金額を請求されないためにも、士業の方などに、過払い金請求を依頼される場合など、この計算書で報酬金額を算出してみるのもよいと思います。

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