【計算書の特徴】

• 地代、家賃、マンション管理費などが延滞している場合の遅延損害金の計算をします。
• 賃料の一部支払いを受けた場合は、古い順に充当して、遅延損害金の計算をします。
• 本計算書の遅延損害金計算は、裁判所債権執行部が債権届出け計算に使用している端数期間暦年計算方式に準拠しています。
• 遅延損害金計算なので、約定弁済当日の損害金計算はしません。翌日から起算計算していきます。
• バージョンV20100709以降、入金された一部金額を、遅延損害金に充当した後、元金に充当する「延滞金計算書」と、元金への充当後、遅延損害金に充当する「延滞金元金先充当計算変形版」の二種類の計算書をご利用いただけます。

【充当計算が面倒な理由】
　
　滞納地代や家賃などについて未払分を計算する場合、受領金額を古い滞納分に順番に充当して未払分を計算していきます。
　その他の債務についても、基本的には、まず遅延損害金などに充当したうえ、元金債務については履行期の古いもの順に充当していきます。

　

　
　このようなに地代、家賃などの滞納分については、遅延損害金を加算して充当計算するといった面倒な計算が必要になります。
　
【本計算書の機能】

1. 充当計算をかんたんにします。
2. 支払い催告をした翌日、その他の任意の日から遅延損害金加算もかんたんにできます。
   
3. 遅延損害金の計算は裁判所債権執行部採用の端数期間暦年計算方法を採用しています。
   
   《 端数期間暦年計算方法》
   　年単位の年利計算であって、単位年未満の端数期間については、平年に属する日は年を３６５日とし、閏年に属する日については年を３６６日として計算する方法である。
   　 この遅延損害金欄には計算式として（元金×利率÷100×（単位年数＋平年端数日数÷365＋閏年端数日数÷366）と小数点以下切り捨て処理の数式）を組み込んでいます。
   　いずれも年単位遅延損害金、平年端数日数遅延損害金及び閏年端数日数遅延損害金を合計した後に小数点以下を切り捨て処理しています。
   
4. 遅延損害金計算なので約定弁済日の翌日から遅延損害金を計算します。　
   
5. 完済の有無を右の欄外に表示します。
   　 最初の未弁済のところには「未弁済」という表示がなされ、それ以降の未弁済のところには「全額未弁済」という表示がでます。但し、全額未弁済であっても、未弁済表示と連続していない行の場合には「未弁済」という表示がでます。
   
6. 未弁済ないし全額未弁済欄には弁済不足金額が欄外に表示されます。

【多様な用途】
　
イ　月間賃料、水道代、駐車場代などの延滞計算が一括で可能。
ロ　弁済を受けたお金を約定支払い日の古い分の賃料などに自動的に充当計算することができます。
ハ　全額充当（完済）と一部充当（未完済）などの別が表示されます。
　　 未払い賃料などの起算月及び未払い金額などが表示されます。
二　延滞賃料などの分割弁済計算など。
　　 定額支払い金額に延滞利息金加算計算もかんたんにできます。