介護事業者向けソフト『介舟フアミリー』に関するさまざまな情報をお届けしてまいります。 販売取次店 有限会社オブアワーズ
昨今、サービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームに居宅サービスが併設された携帯の介護サービス事業者の参入が見られるなど、そのに応じた指導監査監督業務料の増大や指導監督耐性週の多様性が求められています。
こういった現状に対応した、これからの「実地指導・監査」について解説いたします。
介護保険制度セミナー
『今までとどこが違うか! これからの「実地指導・監査」』
◯日時 平成28年2月23日（火） 14:00 ～ 16:30 （受付13:30～）
◯場所 三重県総合文化センター 男女共同参画センター棟 ２階セミナー室Ｂ
◯参加料 無料
◯定員 先着４０名 （定員になり次第申込終了）
◯講師 福岡 浩 氏 有限会社 業務改善創研 代表取締役
◯パンフレットと申込書（次の画像をクリックして下さい）
◯問合せ（こちらからもお申込みを受け付けております）
フォームのお問い合わせ内容にご記入頂ければ、こちらからご連絡致します。
『平成26年度介護給付費実態調査の概況』とは、平成26年5月から平成27年4月までの審査分のデータをもとに実態を調査したものです。
いわゆる平成26年度の介護給付費の振り返りです。
続きは「介護コンサルタント福岡宏のコラム」でご覧下さい。
24時間地域巡回型訪問サービスについて、前回の続報を取り上げたいと思います。厚生労働省は2月25日、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスについて、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の報告書を公表しました。
報告書では、24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方として、対象者は要介護3以上の要介護者の在宅生活の限界点を引き上げることを本サービスの前提とした要介護者全般となっています。徘徊や妄想・攻撃的行動・不潔行為・異食などの「問題行動」や「周辺症状」のある認知症の要介護者や軽度の要支援の利用者は対象外となります。
本サービスの基本的なコンセプトとして、以下が示されました。
１．ケアプランについて
ケアマネジャーについては、24時間地域巡回型訪問サービス事業所と「共同マネジメント」の形で緊密に連携を図り、他のサービス提供事業者との情報共有を進めつつ、利用者のニーズに即したケアプランを作成します。マネジメントのあり方では、実際に訪問を行っている介護職員や看護職員のチームが行う継続的アセスメントに基づき、1日のサービス提供のタイミングなどを決定します。
２．主な利用者毎のケアのあり方（想定されている利用像）
タイプ |
タイプの特徴 |
24時間地域巡回型訪問サービスでの対応における示唆、適用可能性など |
I |
食事摂取自立で、配膳・下膳のみ対応。 排泄は自立。 |
定期の介助で大半は対応可能。 食事の配膳などは、配食サービスでも対応可能。 |
II |
食事摂取自立で、配膳・下膳のみの対応。 排泄介助はあるが、多くはトイレ介助。配下膳など短時間での複数回対応が必要。 |
トイレ排泄を行うため、タイミングや方法については十分なアセスメントが必要（多くがトイレ移動介助）。定時以外の排泄介助ニーズにいかに対応するかが課題。 |
III |
食事摂取には、常時付き添いが必要な介助状態。排泄はトイレ、ポータブルトイレ、オムツの併用もみられる。 | 食事介助に長時間を要するため、特に人的コストの面で対応方法を要検討。排泄介助については上記と同様。 |
IV |
食事は経口摂取、排泄はオムツの定時交換。最重度ではあるが、ケアのタイミングは定型化されており、随時対応も少ない。 | 深夜の体位変換のニーズが多い。排泄は定時交換のため対応可能。食事介助については上記と同様。 |
V |
経管栄養を使用。食事摂取の時間は短いものの、看護職員によるケアが必要。合わせて、痰吸引が必要な利用者も含まれる。 | 主に看護サービスによりケアを提供。タイミングや方法について十分な事前のアセスメントが必要。 |
VI |
認知症の周辺症状等、常時付き添いや見守りが必要な介助状態。随時対応も多く、施設では対象者に付き添いや見守りが終日続くタイプ。※上記以外の認知症高齢者については、Vのタイプに内包される。 | 認知症の周辺症状が強く出ている状態での利用は困難。（BPSDが目立つ状況）適切な医学的管理により症状を改善し、状態が落ち着けば対応可能。 |
必要となる個別のケア内容は以下の通りです。
(1)食事摂取
(2)水分補給
(3)排泄
(4)体位変換
(5)医療・看護ケア
(6)認知症ケア
(7)生活援助サービスも必要に応じて提供される
報告書では、要介護３?５までの重度者が利用した場合の例として、ヘルパーらが食事や掃除などで朝から夜までに５回以上訪問、体調が悪い時には水分補給の追加の訪問サービスもあるとされています。
３．報酬体系について
報酬体系のあり方では、高齢者の心身の状態変化に伴い、必要なサービスの量やタイミングも変化することから、施設と同様、包括定額払い方式の介護報酬が基本となります。包括定額払いを導入する際、「事業者によるサービス提供控え」が生じる可能性がありますが、これについては、保険者の責任において利用者の在宅生活が包括的かつ継続的に支えられているかを把握する必要があるとされています。また、事業所の指定については、「市町村が一定の裁量のもと、利用者の事業者選択の自由の確保の視点を踏まえながら、計画的に行うことが重要」と指摘されており、地域密着型サービスと同様の公募による市町村の事業者選定が考えられます。
４．人員について
人員確保については、モーニングケア、食事、ナイトケアなど特定の時間帯にサービスが集中する場合、常勤職員以外に短時間勤務職員も含めたシフト対応をし、夜間（深夜）は24時間対応を行っている他事業所、施設との兼務も可能となっています。
特に、(1)6：00 - 8：00 (2)8：00 - 10：00 (3)16：00 - 8：00 (4)18：00 - 0：00の時間帯で人員配置の調整が困難との報告がでています。
介護サービスと看護サービスの一体的提供のため、24時間地域巡回型訪問サービス事業所には、介護職員と看護職員を配置し、看護職員は「利用者に対する定期的なモニタリング・アセスメント」「訪問看護指示書に基づくサービス提供」「体調急変時の判断や医師との連携」「介護職員に対する療養上の助言」を行います。事業所で看護職員を配置することが困難な場合、外部の事業所との緊密な連携により、こうした機能を確保することも認められています。事業者については、夜間の転倒など緊急時にも対応できるよう約３０分で訪問できる態勢を整え、看護師を雇えない場合は、別の事業所の協力を得て介護・看護サービスを提供するよう促しています。
試算では、人口約10万人の圏域に5つの事業所があると想定し、一事業所頻回利用者の平均数を45人とした場合、対する職員数は介護職員が22.8人、看護職員が1.71人、 面接相談員が1.0人、オペレーターが1.0人(いずれも常勤換算)必要とされています。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を手掛ける事業所において、介護職員や看護職員が随時対応のオペレーターなども兼務できることにもなっています。特にサービスへの需要が低下する夜間には、職員が複数の24時間対応サービス事業所の業務を兼務できるよう検討すべきとも提言されました。随時対応のオペレーターについては、介護や看護について、一定の知見と実務経験がある人材を配置することが望ましいとされています。
５．その他
その他では、平成18年に新設された地域密着型サービスで、夜間対応型訪問介護というサービスがありますが、ケアコール端末が未使用で補助金の無駄使いと指摘されるほど需要が無かったようです。このことからも、24時間対応巡回型訪問サービスにおいても、深夜帯でのニーズはそれほど見込まれないと考えられます。
また、厚労省の調査によれば、2009年12月時点の特養の入所希望者は42万人。10年後には、さらに多くの特養の入所待ちが想定されます。そういった施設への入所待ちの待機者が、利用見込み対象者となっていくと考えられます。
今後の動きとしては、介護保険制度改正に向けて、2011年度予算（案）12億円を計上され、全国60市区町村でモデル事業を展開し、望まれるサービス提供が可能かどうかを試算する予定となっています。また、訪問介護大手が相次ぎ24時間対応サービスを本格化する予定となっています。例えば、ジャパンケアサービスグループは2014年までに30億円をかけ全国75カ所に24時間対応の拠点を設ける予定です。また、やさしい手（東京・目黒）は直営に加え、地元企業とフランチャイズ契約を結び、40カ所に開設する予定です。すでに夜間訪問介護に対応できるサービス拠点がありますが、これを24時間訪問介護に対応できる拠点に衣替えし、新たに拠点を設置する見込みです。どちらも政府が12年度の介護保険制度改革で24時間対応の訪問介護サービスを導入するのを睨んだ計画であると考えられます。
このように、平成24年度介護保険制度改正に向けて、色々な情報が出始めております。
今後も詳細が集まり次第、また取り上げていきたいと思います。
「お泊まりデイサービス」は、24時間地域巡回型の訪問サービスと併せて介護保険の適用が検討されており、平成24年度から介護保険内で扱うことが検討されていましたが、実施は難しくなりました。
現在の「お泊りデイサービス」とは、通常の"デイサービス(通所介護）"に、宿泊機能をつけたものです。デイサービス自体は介護保険の対象ですが、お泊りしている時間帯は介護保険制度のサービスではありません。自費サービスとなるため、宿泊価格の設定も自由にできるようになっています。このようなサービスがここ数年で全国的に増えています。
なぜ、そういったサービスが増えているのか、考えられる理由として、?ショートステイの空きが少ない、?なじみのない場所では混乱する認知症の方が利用しやすい、などが挙げられます。また、特養やショートステイを使うよりも、小規模の通所介護事業所の１日の単価の方が高いという実態もあります。さらに、デイサービスに宿泊することで、自宅へ送迎することもなく、事業所としても職員の業務が軽減されることになります。こういったことから、特養の入所待ちにお泊りデイサービスを連泊で利用するという介護保険制度の趣旨と違った使い方がされているのも実情です。
デイサービスに宿泊の機能を持たせることは、小規模多機能型居宅介護とのすみ分けにおいて、訪問サービス部分がない以外は同じ機能を持つようになります。お泊りデイサービスを介護保険で適用することは、小規模多機能型居宅介護と非常に類似性の高い事業モデルであり、利用者のすみ分けが難しくなるのではないかと考えられています。
小規模多機能型居宅介護と現在のお泊りデイサービスで大きく違う点としては、お泊りデイサービスでは、一つの部屋に多人数で宿泊したり、職員体制も十分ではないなど、宿泊する高齢者の方々にとっては好ましくない環境で過ごさなければならないということが挙げられます。
以下は小規模多機能型居宅介護とお泊りデイサービスの比較となります。
内容 |
小規模多機能型居宅介護 |
お泊りデイサービス（通所介護） |
特徴 |
登録した利用者は通い・宿泊・訪問サ?ビスの複合サ?ビスを提供することができる。 | 介護保険外なので誰でも自由に利用できる。 |
メリット |
通所介護に比べ、訪問、宿泊に対応でき複合的なサ?ビスを提供が可能。 | 空きがあればいつでも利用が可能。 |
デメリット |
介護報酬が定額制であり、利用限度額がないので、ケアプランの作り方、サ?ビス提供の仕方によ り経費が左右されることもある。 | 指定基準が無いため、事故があった場合に対処できない 可能性がある。 |
定員 |
登録定員 ２５人以下 | 制限無し。 |
人員 |
人員配置基準あり。 | 宿泊サービスでは基準なし。 |
設備 |
設備基準あり | 宿泊サービスでは基準なし。 |
報酬 |
月単位の包括報酬額 | 自由に料金設定が可能。 |
１．お泊りデイサービスが求められている理由
２．現在のお泊りデイサービスの問題点
これらのニーズと問題点を解決するために「お泊りデイサービス」を介護保険内で対応するかどうか議論されています。
「お泊りデイサービス」の名称で示された案は、既存のデイサービスの利用時間を現状の10時?17時から10時間以上延長し、"通い"でも"泊まり"でも利用できる24時間体制とするものです。利用者は顔なじみのスタッフがいる通い慣れた設備で宿泊することができ、急な残業や通勤などでデイサービスの送迎時間に間に合わない家族の負担を軽減し、レスパイトケアの充実を図ります。従来のショートステイもこれまで通り利用可能ですが、緊急時に空きベッドを確保することは困難なため、デイサービスを利用して 急な預かりニーズに対応することを目的としています。
３．在宅・地域密着型サービスのあり方をテーマに社会保障審議会介護保険部会で議論されている具体的な意見
このように、現在は平成24年度介護保険制度改正に向けて議論されている段階であり、今後の動向につきましては、情報が入り次第また取り上げていきたいと思います。
平成２１年１０月から始まります、福祉・介護処遇改善交付金について厚生労働省より提示されていますＱ＆Ａの中から、一部を抜粋してご紹介致します。
（注）記載内容は保証するものではありません。ご不明点等につきましては、関係機関へご確認下さい。
○賃金改善の方法等について
（問１）助成金の交付見込額（月額）を上回る賃金改善計画を策定することとされているが、どの程度の水準を上回ればよいのか。
（答）
「上回る」について具体的な数値要件を定めることはないので、適切な設定をされたい。
なお、１年目については、選択的な処遇改善要件として、平成21年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた賃金改善以外の処遇改善事項（例：正規職員への転換、勤務シフトの改善、教育・研修の充実、子育て支援や腰痛対策の実施等）をチェックすることを要件とし、平成22 年度以降は、平成21年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた処遇改善について定量的な要件を課すこと（例：勤務シフトの改善や教育・研修の充実を一定額分以上行うこと）のほか、キャリア・パスに関する要件を追加することとしており、これを満たさない場合は減額することを予定している。
（問２）福祉・介護職員の賃金改善見込額について、どのように計算をすればよいのか。
（答）
申請書作成段階における福祉・介護職員の賃金水準や、事業の規模等を勘案し、各事業者において見込む賃金改善の金額を推計されたい。なお、実際の賃金改善額については実績報告の段階で確認することとしており、計画の策定時点において当該見込額の積算内訳を求めることはないが、実現可能性のある金額を設定すること。
（問３）定期昇給の実施も賃金改善と認められるのか。
（答）
賃金改善の方法は、ベースアップ、定期昇給、手当、賞与、一時金等があるが、賃金が改善するのであれば問わない。
（問４）賃金改善実施期間の設定について。
（答）
賃金改善実施期間については、次の条件を満たす期間の中で、事業者が任意に選択することとされている。
? 月数は助成金支給月数と同じでなければならならない。
? 当該年度の概算交付の根拠となるサービス提供の期間の初月から、助成金支給終了月の翌月までの連続する期間でなければならない。
? 各年度において重複してはならない。
（例）平成２１年度における賃金改善実施期間については下図のようになる。
（図の部分をクリックすると大きな図が表示されます）
なお、選択した賃金改善実施期間において、必ずしも毎月賃金改善分の支給を行う必要はない。例えば上記の例において平成21年10月から平成22年１月までの期間を賃金改善期間として選択した場合、賃金改善方法については、毎月の基本給等に助成金を充当することだけでなく、平成22年１月に賞与等で一括支給することも可能である。
（問５）対象事業者の責務として、「助成金による賃金改善を行う給与の項目以外の給与の水準を低下させてはならない。」とあるが、業績悪化等により賃金を引き下げざるを得ない場合はどうするのか。
（答）
もともと業績等に応じて変動することとされている給与（賞与等）については、業績悪化等により引き下げ等を行うことを妨げてはいない。
ただし、業績悪化等で、業績等に応じて変動することが想定されない給与を引き下げた場合等については、事業年度終了後、その余剰金について返還が必要となる。
（問６）新規指定の事業者は、本助成金を受けられないのか。
（答）
新規指定事業者についても、本助成金の助成対象である。この場合において、処遇改善計画書における賃金改善額については、賃金のうち助成金を充当する部分を明確にすることとする。方法については、就業規則等に明記する、雇用契約書に記載する等が考えられる。
（問７）新規に増員した福祉・介護職員の賃金改善額については、どのように取り扱うのか。
（答）
当該者の賃金のうち助成金を充当する部分を明確にすることとする。
（問８）助成金の対象事業者としての承認は、申請月及びサービス提供月との関係でいつから発生するのか。
（答）
承認の効果は申請月まで遡ることができる。即ち、申請月のサービス提供分から助成金の算定対象とすることが可能である。ただし、支払いの時期が通常のサービス提供月から翌々月の時期に間に合わない可能性が高いことについて、事業者に事前に伝える必要がある。
なお、今年10月サービス提供分については、準備のため、サービス提供月の前月である９月から受け付けることとしている。
（問９）平成21年11月以降に申請のあった事業者に対して、10月サービス提供分にかかる助成金の支払いを行うことは可能か。
（答）
助成金は、申請月のサービス提供分から対象とすることとしており、申請月より遡っての支給は認められない。
（問１０）助成額の算定根拠となる報酬等の総額について、報酬等本体の過誤調整や過誤調整によらない返還等が生じた場合の取扱いを教えてほしい。
（答）
報酬等の過誤調整については、毎月の助成金額の算定の中で調整されるため、助成金の返還又は過誤調整は不要である（ただし、事業年度終了後の実績報告による返還は生じうる）。
一方、過誤調整によらない返還等が生じた場合については、助成金額の算定による調整が行われないため、助成金の返還又は過誤調整が必要となる。
（問１１）助成金に返還額が生じた場合、報酬等と相殺することは可能か。
（答）
助成金は都道府県の基金から支出される一方、報酬等は市町村等の一般会計から支出されるものであるため、両者を相殺することはできない。
（問１２）事務処理要領に定める賃金改善実施期間では、事業者が事業年度を越えて賃金改善を実施することも可能となっているが、その考え方を教えていただきたい。
（答）
本事業の目的は、賃金改善の取り組みを行う計画を提出している事業者への助成金の支給であることから、あらかじめ定められた賃金改善実施期間内であれば、事業年度を越えた賃金改善への助成金の充当であっても問題は生じない。
（答）
同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。
（答）
事業所規模別の報酬請求については、国保連合会による事前チェックは実施しないため、監査等の事後チェックで適正な報酬請求を担保することとなる。
（注）記載内容は保証するものではありません。ご不明点等につきましては、関係機関へご確認下さい。
○特定事業所加算・サービス提供体制強化加算
（答）
訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下問３及び問４において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。
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（注１）一体的運営を行っている場合の介護予防訪問介護の利用者に関しては計算には含めない。
（注２）例えば、利用者ＨさんやＪさんのように、要介護度４以上かつ認知症自立度?以上の者も「１人」又は「１回」と計算し、重複計上はしない。
(1) 利用者の実人数による計算
・総数（利用者Ｂさんは２月の利用実績なし）
１０人（１月）＋９人（２月）＋１０人（３月）＝２９人
・重度要介護者等人数（該当者Ｂ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｊさん）
５人（１月）＋４人（２月）＋５人（３月）＝１４人
したがって、割合は１４人÷２９人≒４８．３％≧２０％
(2) 利用回数による計算
・総訪問回数
７９回（１月）＋６３回（２月）＋７５回（３月）＝２１９回
・重度要介護者等に対する訪問回数（該当者Ｂ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｊさん）
５１回（１月）＋４３回（２月）＋４９回（３月）＝１４３回
したがって、割合は１４３回÷２１９回≒５７．４％≧２０％
なお、上記の例は、人数・回数の要件をともに満たす場合であるが、実際には?か?のいずれかの率を満たせば要件を満たす。
また、当該割合については、特定の月の割合が２０％を下回ったとしても、前年度又は前三月の平均が２０％以上であれば、要件を満たす。
○初回加算
○緊急時訪問介護加算
「介舟ファミリー」は、サービス専門分野のノウハウと経験を生かし、日々お客様の声を反映したシステム構築に努めて早10年が過ぎ、現在に至っております。 また、その使いやすさから、導入されているお客様も約3000事業所となり、全国の多くのお客様にご利用いただいております。
有限会社オブアワーズ
〒921-8815 石川県野々市市本町4-9-38
TEL 050-5532-6587, FAX 03-4520-9614
全国どちらからのお問合せにも対応致します。
