「ケアマネくん」日記

○給付の在り方<施設、住まい>

(1)今後の介護保険施設の機能や在り方

(2)有料老人ホーム及び生活支援付き高齢者専用貸住宅の在り方

(3)低所得者ヘの配慮(補足給付)の在り方

(4)療養病床再編成について

◯給付の在り方<在宅・地域密着>

(1)在宅サービスの在り方（訪問看護等医療系サービスを含む）<注①>

(2)要支援者等に対する生活援助等のサービスのり方

(3)地域支援事業の在り方(介護予防事薬の見直し、地域包括支援センターの機能強化)

(4)家族介護者ヘの支援の在り方

◯給付の在り方<在宅・地域密着>続き

(5)認知症者への支援の在り方

(6)要介護認定について(区分支給限度基準額を含む)<注②>

(7)ケアマネジャーの在り方<注③>

◯給付と負担の在り方

(1)負担の在り方

(2)給付と負担のバランス

◯保険者の果たすべき役割

(1)介護保険事業計画の充実と介護基盤の計画的整備(参酌標準廃止と総量規制)

(2)必要なサービスを確保するための方策<注④>

◯介護人材の確保と処遇の改善策

1)介護人材の確保と処遇改善策の推進方策<注⑤>

(2)労働法規遵守、キャリアアップ等の促進策

(3)介護職員が一定の医療行為を実施する場合に必要となる制度改正<注⑥>

◯情報公開制度の在り方<⑦>

◯その他<注⑧>

制度見直しの基本的考え方

制度見直しの基本的考え方

まとめ

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「地域包括ケアシステム」とは

おおむね30分以内の日常生活口域内(≒中学校区)において、医療・介護のみならず福祉・生活支援サービス等が一体的かつ適切に相談・利用できる提供体制を言う。

・24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化

・特養などの介護拠点の緊急整備

・24時間対応の在宅サービスの強化

・一人暮らし、高齢夫婦のみ世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、様々な生活支援(見守り、配食などの生活支援や財産管理などの権利養護)サービスを推進

・高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備

・持ち家のバリアフリー化の推進

－第4期は平成21年度～平成23年度、次期介護報酬改定は平成24年度

－21年10月サービス分から実糖し24年3月までの2.5年分を予算計上

(21年度第1次補正予算　事集規模: 約3,975億円)

－3年間で12万人分整備に4万人分を前倒し、合計16万人分を整備

－小規模特別養護老人ホーム(定員29人以下)やグループホームなどの整備に係る市町村交付金の拡充、定員30人以上の施設に係るむ都道府県補助金に対する地方財政措置の拡充により、地域の介護ニーズに対応(事業規模: 約3,011億円（年分）)

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今回は、訪問介護サービス等の取扱いについて、これまで厚生労働省から発出された介護保険最新情報を整理してお知らせしますので、ご参照ください。

①「訪問介護員等の散歩の同行」について
＜「適切な訪問介護サービス等の提供について」平成２１年７月２４日付介護保険最新情報Ｖｏｌ．１０４＞

・保険者にあっては、行為の内容のみで一律機械的に保険給付の支給の可否を判断することなく、必要に応じて介護支援専門員等からの情報を得るなどし、個々の利用者の状況等に応じて判断をされたい。

例えば「訪問介護員等の散歩の同行」は、自立支援、日常生活動作向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものであって、利用者の自立支援に資するものとしてケアプランに位置づけられるような場合については、老計１０号別紙「１身体介護」の「１６自立生活支援のための見守り的援助（自立支援、ＡＤＬ向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等）」に該当するものと考えられることから、保険者が個々の利用者の状況等に応じ必要と認められる場合において、訪問介護費の支給対象となりうるものであること。

②「同居家族がいる場合の生活援助」の取扱いについて
＜「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」平成２１年１２月２５日付介護保険最新情報Ｖｏｌ．１２５＞

・各都道府県におかれては、管内の市町村に対して、生活援助等において同居家族がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する保険給付の支給の可否について決定することがないよう、改めて周知徹底していただくようお願いしたい。

「どのような場合に生活援助は利用できますか？」
○利用者が一人暮らしの場合
○利用者の家族等が障害や疾病等の理由により、家事を行うことが困難な場合
※利用者の家族が障害や疾病でなくても、その他の事情により家事が困難な場合例・家族が高齢で筋力が低下していて、行うのが難しい家事がある場合
・家族が介護疲れで共倒れ等の深刻な問題が起きてしまうおそれがある場合
・家族が仕事で不在の時に、行わなくては日常生活に支障がある場合など

③「訪問介護における院内介助」の取扱いについて
＜「訪問介護における院内介助の取扱いについて」平成２２年４月２８日付介護保険最新情報Ｖｏｌ．１４９＞

・訪問介護における院内介助の取扱いについては、「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」とされているところです。

・しかし、一部の保険者で、院内介助について一切の介護報酬上の算定を拒否されているとの指摘もあり、院内介助であることをもって、一概に算定しない取扱いとすることのないようお願いしたい。

算定している都道府県・保険者に多くみられる適用要件
①適切なケアマネジメントを行った上で
②院内スタッフ等による対応が難しく
③利用者が介助を必要とする心身の状態であること

例
・院内の移動に介助が必要な場合
・認知症その他のため、見守りが必要な場合
・排せつ介助を必要とする場合など

①、②、③に関する実際の取扱いについては、各都道府県、保険者に必ず確認してください。

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今回は、各自治体が実施する実地指導等の参考とするために付で厚生労働省から発出された介護保険最新情報Ｖｏｌ．１４５「介護保険施設等実地指導マニュアル（改定版）ついて」から指導関係等についてお知らせします。

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３/５に厚生労働省が開催した「全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議」資料より、介護サービス事業者の業務管理体制に関する届出・監督についてお知らせします。

＜「全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議」資料より抜粋＞

■介護サービス事業者の業務管理体制に関する届出・監督について

・平成２１年５月より、新たに介護サービス事業者に業務管理体制の整備及び届出が義務付けられ、国、都道府県及び市町村に事業者の本社等への立入権限が付与された。

・不正事案の再発防止と利用者の保護、適正な介護事業運営が確保されるためには、事業者自ら適切な体制整備・改善を図っていくことが最も重要であるが、行政としても監督を通じて適切な助言を行い、 その取組みを支援していく必要がある。

（１）事業者に対する業務管理体制整備に関する届出の周知徹底

・新規参入事業者の届出や届出済事業者の届出事項変更に伴う変更届については、遅滞なく行うこととされており、各自治体におかれては、届出未済防止の観点から、新規指定申請・指定更新時や集団
指導時など、事業者と接する機会を捉えて、制度の周知・届出の確認を行う等引き続き届出受理業務に遺漏のないようお願いしたい。
※「変更届」の提出が必要な変更事項

1. 法人種別、名称
2. 主たる事務所の所在地、電話、ＦＡＸ番号
3. 代表者の氏名
4. 代表者の住所、職名
5. 事業所名称等及び所在地
6. 法令遵守責任者の氏名
7. 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要
8. 業務執行の状況の監査の方法の概要

 

・また、事業者の事業展開地域拡大等に伴う所管行政機関の変更においては、変更前と変更後の行政機関間で連携を図るなど、円滑な事務処理について、留意願いたい。
※事業所等の指定により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合の届出は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。

（２）業務管理体制に係る確認検査

ア．一般検査

・業務管理体制監督権者は、事業者が整備した業務管理体制について、定期的にその運用実態の報告を求め、当該事業者の規模・組織形態等を勘案した上で有効に機能する仕組みとなっているか
確認を行い、必要に応じ改善に向けた事業者の自主的な取り組みを促す助言を行う必要がある。

・国においては、各事業者に対して一般検査を概ね６年に１回程度実施することとしているが、各自治体におかれても、地域の実情に応じて、適切に実施されるようお願いする。
※検査の方法については、書面検査、実地検査のどちらの手法でも差し支えない。また、事業所指導との一体的実施や社会福祉法人に対する指導監査との合同実施も考えられる。

イ．特別検査

・介護サービス事業所等の指定取消処分相当事案が発生した場合には、当該事業者に対し、業務管理体制の問題点の確認、組織的関与の有無の検証のため特別検査を実施することとしている。

・なお、特別検査の実施については、必ずしも指定等取消処分が確定しなければ実施できないというものではなく、事業所に対する監査の過程において、指定等取消処分の可能性が認められた時点など、適切な機会を捉え実施するようお願いする。

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今回は、3/5に厚生労働省が開催した「全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議」資料より、平成２２年度実施事項等についてお知らせします。

＜「全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議」資料より抜粋＞（順不同）

■介護給付適正化の推進状況について（主要適正化５事業）

上段：実施目標
（）：実施実績
①取組状況に地域差が ある。
②主要５事業においても業間で格差がある。
※ケアプラン点検が一番 遅れている。
③国が示した実施目標が 未達成。

これらを踏まえ、各自治体においては、引き続き、一層の取組みを推進することにより、介護給付の適正化をられたい。

■指導監督の実施における留意点について

ア．実施指導における介護サービス事業者の事務負担の軽減

・各自治体においては、介護サービス事業者の事務負担の軽減に取り組んでいただいているが、前資料等の提出を求める場合であっても既存資料を活用するなど、引き続き、指導監督業務に係る介護サービス事業者の事務負担の軽減を図られたい。

イ．集団指導における行政処分の要因分析等の活用

・集団指導の実施にあたっては、実地指導や監査において指摘の多かった事項について注意喚起を図るほか、行政処分を行った事業所がある場合には、その処分内容等を周知するなど、不正事案発生の未然防止を図る場として積極的に活用されたい。

■営利法人の運営する介護サービス事業所に対する監査の着実な実施

・各自治体においては、これまでも５年間の全体計画及び各年度毎の計画を策定した上で、計画的な実施をしていただいているが、引き続き、平成２４年度までの間で、対象となる全ての事業所に対して監査が行われるよう、着実な実施をお願いする。

■特定事業所加算（Ⅱ）における「主任介護支援専門員等」の「等」の取扱いについて

・平成２１年度中に主任介護支援専門員研修課程を修了するものを対象としており、来年度については算定の対象外となる。（※「主任介護支援専門員」資格取得者の配置が必要）

■訪問介護員養成研修３級課程修了者について

・訪問介護員養成研修３級課程修了者については、３月をもって、介護報酬上の経過措置は終了。

■特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置について

・当該措置については、平成２２年３月末までとされているが、引き続き当該措置を延長する必要があることから、今期通常国会に法律案を提出した。（１月２９日提出）

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◎１回の訪問介護において、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年厚生省告示第１９号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表１訪問介護費イ（身体介護中心である場合）に生活援助を加算して算定する場合は、１回の訪問介護に係る自己負担額が療費控除の対象となります。

◎訪問介護における初回加算に係る自己負担額については、初回加算が算定される月又はその翌月以降において、居宅サービス計画に位置付けられている医療系サービスと併せて訪問介護を利用し、生活援助中心型以外の訪問介護費が算定された場合に、医療費控除の対象となります。

初回加算が算定される月において、生活援助中心型の訪問介護費のみ算定され、その翌月以降いずれかの時点で、居宅サービス計画に位置付けられている医療系サービスと併せて訪問介護を利用し、生活援助中心型以外の訪問介護費が算定された場合は、初回加算が算定された月に遡及して、初回加算に係る自己負担額が医療費控除の対象となります。

この場合、初回加算が算定された月の領収証の差し替えを行う必要があります。

◎介護予防訪問介護に係る自己負担額は、「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」（平成１８年１２月１日付事務連絡）のとおり、医療費控除の対象となります。

また、介護予防訪問介護における初回加算に係る自己負担額についても、初回加算が算定される月又はその翌月以降のいずれかの時点で、介護予防サービス計画に位置付けられている医療系サービスと併せて介護予防訪問介護を利用し、介護予防訪問介護費が算定された場合に、医療費控除の対象となります。遡及して初回加算が医療費控除の対象となった場合は、初回加算算定月の領収証の差し替えを行うことが必要です。

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◯平成２１年１０・１１月に再申請が行われた際の判定結果

非該当：７．４％（２２名）

何れかの要介護度が判定された割合：９２．６％（２７５名）

◯一次判定結果における、各要介護度の割合の分布については、平成21年度４月及び５月の請・判定に比べて、非該当や要支援１の割合が大幅に減少（それぞれ７．３％から４．０％、８．３％から１６．８％）し、非該当の割合は過去３年（3.3％～３．４％）よりは若干増加しているのの、全体的には過去３年と概ね同等の分布となった。

◯二次判定結果についても、非該当及び要支援１の割合が大幅に減少（それぞれ２．３％から．１％、１７．７％から１６．１％）しており、全体的に過去３年に近い分布を示しているものの、支援１については、過去３年（１４．５％～１５．５％）に比べて割合が若干大きくなった。

◯ただし、認定調査員や介護認定審査委員に対して研修を実施している割合が高い自治体については、非該当および要支援１の割合はほぼ同等となり、非該当から要介護１まで割合では、むしろ過去３年よりも小さい結果となった。

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