「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」改正

 介護サービス事業者の事務手続きや書類の削減・簡素化の一環として、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について（平成11年11月12日老企第29号）」が改正されました。
 具体的に、居宅介護支援事業所に関連する書類、変更内容は、以下のとおりです。

１．第４表「サービス担当者会議の要点」記載要領の改正
　①サービス担当者会議を開催した場合のほか、サービス担当者会議を開催しない場合や会議に出席できない場合にサービス担当者に対して行った照会の内容等についても、記載する。

　②「会議出席者」に、出席できないサービス担当者の「所属（職種）」「氏名」「出席できない理由」を記載する。なお、他の書類等により確認することができる場合は、記載を省略して差し支えない。

　③「検討した項目」に、会議に出席できないサービス担当者に照会（依頼）した年月日、内容及び回答を記載する。
 サービス担当者会議を開催しない場合には、その理由とともに、サービス担当者の氏名、照会（依頼）年月日、照会（依頼）した内容および回答を記載する。
 なお、他の書類等で確認することができる場合は、記載を省略して差し支えない。

２．「サービス担当者に対する照会（依頼）内容」は、「サービス計画書」から削除されます。

３．これに伴い、「居宅介護支援経過」が第６表から第５表、「サービス利用票（兼サービス計画）」が第７表から第６表、「サービス利用票別表」が第８表から第７表に、それぞれ変更となります。

４．様式例の「週間サービス計画表」に　「　年　月分より」の文言が追加・挿入されます。

（補足）
　・施設サービス計画書についても、今回、同様の改正がされています。
　・負担軽減案としての福祉用具貸与に係るサービス担当者会議については、「少なくとも６月に１回」から「必要に応じて随時」開催に改めることで、手続きが進められています（９月１日施行予定）。