平成21年度介護報酬改定の視点（例）

　平成21年度の介護報酬改定に関し第55回・第56回「介護給付費分科会」において示された要点・方向性の中から、介護報酬の地域区分の見直しについてお知らせします。

［平成21年度介護報酬改定の視点（例）］＜抜粋＞

1.介護従事者の人材確保対策

　－介護従事者の給与水準や地域格差に関する問題、経営が苦しい小規模事業所に対する対応等

2.高齢者が自宅や多様な住まいで療養・介護できる環境の整備（医療と介護の連携）

3.認知症高齢者の増加を踏まえた認知症対策の推進

4.平成18年度介護報酬改定で新たに導入されたサービスの検証

　－新予防給付、地域密着型サービス

5.サービスの質の確保、効率化等

上述項番1に関して

◆給付水準等の地域差を反映させる仕組み－介護報酬の地域区分の見直しについて

1.地域区分の設定方法（地域割り）
　→現行の地域区分を踏襲することとしてはどうか
　　　※　「特別区」、「特甲地」、「甲地」、「乙地」、「その他」の5区分

2.地域差を勘案する費用の範囲
　→地域差を勘案するのは、現行どおり人件費のみとしてはどうか

3.地域差を勘案する職員の範囲
　→人員配置基準で1名以上又は常勤換算での配置を規定している職員（医師を除く）についても、現行の直接処遇職員（介護職員、看護職員等）に加えて、地域差を勘案してはどうか

4.地域区分ごとの一単位の単価の設定
(1) 介護サービスの類型について
　→介護報酬に反映させる人件費率の類型については、再検討してはどうか
　　※　現行では、人件費率が「40%のサービス」及び「60%のサービス」の2類型に区分

(2) 報酬単価上乗せ率について
　→地域割りについては現行の地域区分を踏襲することとし、地域差を勘案する職員の人件費割合に乗じる上乗せ率については、地域ごとの実態を基に設定してはどうか
　　※　現行の上乗せ率は、「特別区12%」、「特甲地10%」、「甲地6%」、「乙地3%」