◆ ケアマネジメント（居宅介護支援、介護予防支援）の報酬・基準に関する論点

〇 要介護者に対する居宅支援の報酬・基準については、以下の考え方に沿って見直してはどうか。

1. 介護支援要員一人あたりの標準担当件数「35件」との乖離が大きいことや収入差率を踏まえ、経営の改善を図る。
   →介護支援専門員一人当たり担当件数が「40件」を超えると逓減する仕組みについて検討してはどうか。
2. 事業所の質の向上や独立性・中立性の推進を図る。
   →中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、計画的な研修の実施等を行っている事業所の推進を図るため、特定事業所加算については、段階的に評価する仕組みにしてはどうか。
3. 医療と介護の連携の推進・強化を図る。
   →在宅における医療と介護の推進・強化する観点から、入退院時の調整等の業務の手間の評価の充実を検討してはどうか。
4. 特に支援を要する者等に対しては、評価を行う。
   →認知症を有する利用者に関しては、意思疎通が難しく、状態の的確な把握が難しいことから、ケアマネジメントのプロセスにおいて、業務上、手間を要する。
   　また、独居高齢者に関しても、生活全体を支援するという要素が強く、家族からの情報を得にくいとことから、状態を把握するための訪問や声掛けが、より頻繁に必要となっている。
   　このように、支援するにあたり、特に手間を要する者に対して、検討してはどうか。

◆ 介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策

―「新たな経済政策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」決定（平成20年10月30日）

平成21年度の介護報酬決定（プラス3.0%）により介護従事者の処遇改善を図ることとしつつ、それに伴う介護保険料の急激な上昇の制御等を行う。

（内容）

• 介護従事者の処遇の向上を図るため、プラス3.0%の介護報酬改定を実施。
• このブラス3.0%の介護報酬改定に伴う保険料の上昇を段階的に抑制する措置を講じることとし、
  平成21年度　　改定による上昇分の全額
  平成21年度　　改定による上昇分の半額　について、被保険者の負担を国費により軽減。
  ・ 65歳以上の者（第1号被保険者）の保険料分については、市町村に基金を設置。
  ・ 40～64歳の者（第2号被保険者）の保険料分については、保険者団体等に交付し、同様の措置を講じる。

１．第４表「サービス担当者会議の要点」記載要領の改正
　①サービス担当者会議を開催した場合のほか、サービス担当者会議を開催しない場合や会議に出席できない場合にサービス担当者に対して行った照会の内容等についても、記載する。

　②「会議出席者」に、出席できないサービス担当者の「所属（職種）」「氏名」「出席できない理由」を記載する。なお、他の書類等により確認することができる場合は、記載を省略して差し支えない。

　③「検討した項目」に、会議に出席できないサービス担当者に照会（依頼）した年月日、内容及び回答を記載する。
 サービス担当者会議を開催しない場合には、その理由とともに、サービス担当者の氏名、照会（依頼）年月日、照会（依頼）した内容および回答を記載する。
 なお、他の書類等で確認することができる場合は、記載を省略して差し支えない。

２．「サービス担当者に対する照会（依頼）内容」は、「サービス計画書」から削除されます。

３．これに伴い、「居宅介護支援経過」が第６表から第５表、「サービス利用票（兼サービス計画）」が第７表から第６表、「サービス利用票別表」が第８表から第７表に、それぞれ変更となります。

４．様式例の「週間サービス計画表」に　「　年　月分より」の文言が追加・挿入されます。

（補足）
　・施設サービス計画書についても、今回、同様の改正がされています。
　・負担軽減案としての福祉用具貸与に係るサービス担当者会議については、「少なくとも６月に１回」から「必要に応じて随時」開催に改めることで、手続きが進められています（９月１日施行予定）。