◎１回の訪問介護において、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年厚生省告示第１９号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表１訪問介護費イ（身体介護中心である場合）に生活援助を加算して算定する場合は、１回の訪問介護に係る自己負担額が療費控除の対象となります。

◎訪問介護における初回加算に係る自己負担額については、初回加算が算定される月又はその翌月以降において、居宅サービス計画に位置付けられている医療系サービスと併せて訪問介護を利用し、生活援助中心型以外の訪問介護費が算定された場合に、医療費控除の対象となります。

初回加算が算定される月において、生活援助中心型の訪問介護費のみ算定され、その翌月以降いずれかの時点で、居宅サービス計画に位置付けられている医療系サービスと併せて訪問介護を利用し、生活援助中心型以外の訪問介護費が算定された場合は、初回加算が算定された月に遡及して、初回加算に係る自己負担額が医療費控除の対象となります。

この場合、初回加算が算定された月の領収証の差し替えを行う必要があります。

◎介護予防訪問介護に係る自己負担額は、「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」（平成１８年１２月１日付事務連絡）のとおり、医療費控除の対象となります。

また、介護予防訪問介護における初回加算に係る自己負担額についても、初回加算が算定される月又はその翌月以降のいずれかの時点で、介護予防サービス計画に位置付けられている医療系サービスと併せて介護予防訪問介護を利用し、介護予防訪問介護費が算定された場合に、医療費控除の対象となります。遡及して初回加算が医療費控除の対象となった場合は、初回加算算定月の領収証の差し替えを行うことが必要です。

◯平成２１年１０・１１月に再申請が行われた際の判定結果

非該当：７．４％（２２名）

何れかの要介護度が判定された割合：９２．６％（２７５名）

◯一次判定結果における、各要介護度の割合の分布については、平成21年度４月及び５月の請・判定に比べて、非該当や要支援１の割合が大幅に減少（それぞれ７．３％から４．０％、８．３％から１６．８％）し、非該当の割合は過去３年（3.3％～３．４％）よりは若干増加しているのの、全体的には過去３年と概ね同等の分布となった。

◯二次判定結果についても、非該当及び要支援１の割合が大幅に減少（それぞれ２．３％から．１％、１７．７％から１６．１％）しており、全体的に過去３年に近い分布を示しているものの、支援１については、過去３年（１４．５％～１５．５％）に比べて割合が若干大きくなった。

◯ただし、認定調査員や介護認定審査委員に対して研修を実施している割合が高い自治体については、非該当および要支援１の割合はほぼ同等となり、非該当から要介護１まで割合では、むしろ過去３年よりも小さい結果となった。

〇１/１６

★「介護サービス適正実施指導事業」・・・・・・地域包括支援センターの職員研修や特別養護老人ホームにおけるユニットケア指導者養成研修等の７事業が対象
（予算要求額：４億５千万円）

ＷＧの評価結果・・・・・・実施は各自治体

とりまとめコメント・・・・・・研修、啓蒙活動は、現場に直接資金が渡るようにすべきで、国が関与すべきではない、都道府県に任せるべきである、との意見が多くあった。また、研修の内容についても都道府県に任せても良いのではとの意見があった。

★「介護支援専門員資質向上事業」・・・・・２００６年度制度改正で導入された更新研修や主任介護支援専門員研修、実務従事者基礎研修への国庫補助事業（予算要求額：３億５千万円）

ＷＧの評価結果・・・・・・予算要求の縮減（半額）

とりまとめコメント・・・・・・様々な意見があったが、国が補助金を出しながら都道府県によって、あるいは個人によって、受講料の負担に大きな差があることは不合理である、との意見が多くあった。また、研修の時間を含めて、役に立つ、魅力ある研修を行うべきとの意見が多数出された。

〇１/１７

★「介護予防事業（地域支援事業の一部）」・・・・・・対象は、特定・一般高齢者施策
（予算要求額：約２００億円）

ＷＧの評価結果・・・・・予算要求の縮減（その他）

とりまとめコメント・・・・・介護予防事業は、今後ますます重要になってくる施策であるという認識は全員が持っているところである。ただし、今回の議論の中で、説明が十分であるとは言いがたかったことも全員の共通認識であった。とりわけ、厚生労働省として科学的根拠に基づく調査・研究を行い、エビデンスを集め、費用対効果を計算し、政策評価を行った上で、事業を継続すべきかどうか、更に伸ばしていくかどうかについて検討するという姿が望ましい制度設計のあり方であることを強く申し上げたい。その上で、「予算要求の縮減」という判断を下したいと思う。ただし、具体的な見直し額については、「判定不能」とさせていただきたい。

※なお、この「事業仕分け」の結果は１１月末にまとめられ、１２月の予算編成の参考とされることとなっています。

（ご注意: 記載内容は保証するものではありません。実際の運用に際しては、関連機関にご確認ください。 ）

★「平成20年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果＜１１/２０付厚生労働省老健局＞」資料より抜粋

◆養護者による高齢者虐待（注：「養護者」とは、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が該当）

〇市町村への相談・通報件数：２１，６９２件、前年度より１，７２１件（８．６％）増加

〇相談・通報者の割合：「介護支援専門員等」４３．８％、
　「家族・親族」１３．３％、「本人」１１．８％の順

〇調査の結果、虐待の事実が認められた事例：１４，８８９件、
　前年度より１，６１６件（１２．２％）増加

• 虐待の種別・類型：「身体的虐待」６３．３％、
  「心理的虐待」３８．０％、
  「介護等放棄」２７．０％（重複あり）
• 被虐待高齢者：「女性」７７．８％、
  「８０歳代」４１．７％・「７０歳代」３７．０％
  「要介護認定済み」６８．２％
  →うち認知症日常生活自立度「Ⅱ」以上６６．０％（全体の４５．１％）
• 世帯構成：「未婚の子と同一世帯」３５．６％、
  「既婚の子と同一世帯」２７．４％、「夫婦二人世帯」１８．３％
• 虐待者との関係：「息子」４０．２％、「夫」１７．３％、
  「娘」１５．１％、「息子の配偶者（嫁）」８．５％の順

◎虐待への対応策

□分離の有無：「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離を行った事例」３３．３％
「被虐待高齢者と高齢者を分離していない事例」５９．２％

• 分離を行った事例の対応
  「契約による介護保険サービスの利用」３８．８％、
  「医療機関への一時入院」２０．８％
  「面会の制限等やむを得ない事由等による措置」１３．１％、
  「緊急一時保護」１０．９％
• 分離していない事例の対応（複数回答）
  「養護者に対する助言・指導」４７．７％、
  「ケアプランの見直し」２８．０％、「見守り」２４．２％
  「新たに介護保険サービスを利用」１５．８％、
  「介護保険以外のサービスを利用」９．４％

□権利擁護に関する対応

成年後見制度「利用開始済み」２１５件、「利用手続き中」２１２件
「日常生活自立支援事業の利用」２２６件

（ご注意: 記載内容は保証するものではありません。実際の運用に際しては、関連機関にご確認ください。 ）

■介護支援専門員の配置について

Ｑ：「主任介護支援専門員等」とは別に配置が必要な介護支援専門員２名以上については、常勤換算でよいのか。

Ａ：常勤換算ではなく、常勤かつ専従の介護支援専門員を２名以上配置することが求められます。
従って、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員等および介護支援専門員２名の合計３名を常勤かつ専従で配置することが必要です。なお、主任介護支援専門員等については、業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないとされています。

■会議の定期的な開催について

Ｑ：会議の議事については、記録を作成し２年間保存とあるが、記録についての書式の定めはあるのか。

Ａ：書式の定めはありません。開催日時、出席者、議題、検討内容等を記載した議事録等に加え、使用した資料を添付して保存します。

■算定要件を満たさなくなった場合の対応について

Ｑ：特定事業所加算（Ⅱ）の算定要件を満たさなくなった場合は、該当月について加算の算定（国保連への請求）をしなければよいのか。

Ａ：特定事業所加算を算定する事業所は、届出後も常に要件を満たしている必要があり、要件を満たさなくなった場合は、速やかに廃止の届出を行う取扱いとなっています。（再度、加算を算定するためには新規に届出）
ただし、特定（Ⅰ）を算定していた事業所が、特定（Ⅰ）の要件を満たさなくなったが、特定（Ⅱ）の要件は満たす場合は、（Ⅰ）の廃止後（Ⅱ）を新規に届け出る必要はなく、（Ⅰ）から（Ⅱ）への変更の届出を行うことで足りるとされています。＜平成２１年４月１７日付厚生労働省「介護保険最新情報」Ｖｏｌ．７９参照＞

（ご注意: 記載内容は保証するものではありません。実際の運用に際しては、関連機関にご確認ください。 ）

■「介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出」はお済みですか？

　今年５月に施行された改正介護保険法により、全ての介護保険事業者に業務管理体制の整備に関する届出が義務付けられました。（届出事項・届出先は、下記ご参照。）届出の期限は、10月末に迫っています。届け出は、指定事業所の申請（開設）者である事業者（法人）ごとに行いますので、まだ、届け出をされていない場合は、早めにご対応されることをお勧めいたします。

なお、届出の詳細にっては各都道府県のホームページまたは直接問い合せのうえ確認してください。

＜届出事項＞

＜届出先＞

（ご注意: 記載内容は保証するものではありません。実際の運用に際しては、関連機関にご確認ください。 ）

■認定調査員テキストの修正について（抜粋）

• 平成21年４月からの要介護認定方法の見直しによって要介護状態区分等が経度に変更され、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかという利用者からの懸念を受けて、平成21年４月に設置された「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」（以下「検証・検討会」という。）において、要介護認定等の方法の見直しの影響について検証を行うととともに、検証を実施している期間中、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護状態区分等によるサービス利用が可能となるよう経過措置を設けた。
• 検証・検討会において、４月以降の要介護認定の実施状況について検証を行った結果、多くの認定調査項目について項目選択の際の自治体間のバラツキが減少する傾向にある一方、いくつかの項目についてはバラツキが拡大しており、これらは自治体等から質問・意見が多く寄せられている項目と重なっている場合が多かった。
• また、新たな方式による要介護度別の分布については、中・重度者の割いに大きな変化はないが、非該当者及び軽度者の割合が増加しており、こうした傾向は特に在宅や新規の申請者にみられることがわかった。
• こうしたことから、（一部省略）下記に示すような調査項目に係る定義等の修正を行うことが必要であるとされ、その結果として、城来の要介護度の分布がほぼ等しくなることが、コンピューター上のシュミュレーションや実際に複数の自治体で行われた検証で明らかになった。
• これを受けて、今般、認定調査員テキスト及び介護認定調査会テキストを修正し、平成21年10月1日以降の申請については当該テキストを使用することとし、経過措置については9月30日をもつて終了することとした。

■認定調査員テキストの主な修正点（抜粋）

▽評価軸に関する修正点

【能力・有無（麻酔等・拘縮）】

「能力」に関する項目と「有無（麻酔等・拘縮）」に冠する項目については、認定調査員が調査対象者に実際に行って貰った状況と調査対象者や介護者から聞き取りした項目の状況が異なる場合は、より頻回な状況で選択し、具体的な内容を特記事項に記載
（現行は、認定調査員が調査対象者に実際に行ってもらった状況で選択）

【介助の方法】

「介助の方法」に関する項目については、原則として実際に行われている介助の方法を選択するが、この介助の方法が不適切な場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法に係る選択肢（現行は、「実際に行われている介助」で選択を行い、不足や過剰な介助については、特記事項で対応）

▽複数の調査項目に共通する主な修正点

【自分の体を支えにして行う場合の共通規定】

身体の「能力」に係る項目で、自分の身体の一部を支えにして行う場合は、「できる」から「何かにつかまればできる」等へ変更

【生活習慣等によって介助の機会がない場合の「類似行為」での評価】

生活習慣や寝たきり等によって介助の機会がない場合は、類似の行為で評価への変更
（現行は、「1.介助されていない」を選択）

▽各調査項目の固有の修正点

　「1-1：麻痺等（上肢）」から「5-6：簡単な病理」まで41項目について修正

▽「要介護認定の見直しに係るＱ＆Ａ」の反映

　各自治体及び認定調査員から寄せられた質問や要望などをもとに、今回の改定版テキストへ掲載

▽「特記事項の例」への反映

　2009年版から採用された「特記事項の例」についても、見直しによる評価軸の変更を踏まえ、大幅に加湿修正

（ご注意: 記載内容は保証するものではありません。実際の運用に際しては、関連機関にご確認ください。 ）

注意

• 「老計10号」について、再度確認されたい場合は、インターネットの検索サイトで「老計10号」と入力して内容を確認してください。
• 参考として、平成21年4月21付で東京千代田区から示された「訪問介護における外出介助の算定」関する適切・不適切な事例を記載しますので、ご参照ください。なお、実際の適用に際しては、必ず事前に当該保険者に確認されたうえ対応されますようお願いいたします。

◎適切な外出介助（例）

• 居宅より移動介助を行って店に行き、本人が自ら品物を選べるよう援助を行う買い物（日常生活に必要なものに限る）同行介助。
• 引きこもりの見られる利用者について、その先のサービス（通所介護等）につなげるための１つの段階として、近隣の公園に出かける同行介助。　　等

◎不適切な外出介助（例）

• サービス提供時点において介助の必要が無いにもかかわらず、利用者等からの要望により行った外出同伴。
• 娯楽施設等への送迎、会社への送迎。
• 遠方の公園や旅行の付き添い。　　等

◆新型インフルエンザに対する対応について

短所入所、通所施設等において臨時休業を行う場合の当面の対応については、以下のとおりです。

1. 臨時休業を行ったときは、居宅介護支援業者・訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問介護事業者が代行サービスを提供することになります。
2. なお、臨時休業を行った短期入所、通所施設等については、介護保険上の休業の届け出は必要ありません。
3. また、代替サービスの提供等により、居宅サービス計画の変更の必要があるときについて、やむを得ない理由がある場合は、サービス担当者会議は開催せず、担当者からの意見求めることで足りるものとします。

◆「主任介護支援専門員研修」の受講要件について

「主任介護支援専門員研修」については、3月31日付事務連絡において厚生労働省（老健局）より各都道府県介護保険担当課（室）あてに、「主任介護支援専門員の増加は、居宅介護支援事業所におけるケアマネジメントの質の向上や利用者に対するサービス向上にもつながることから、受講要件を満たす者が漏れなく受講できるよう対応」することを求めています。しかしながら、実際の対応は各都道府県により差異が見受けられますが、

◎受講要件の一つである
『専任（=常勤・専従）の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年（60ヵ月）以上である者』または『ケアマネジメントリーダー養成研修を修了した者または日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して3年（36ヵ月）以上あること』に関し、専任=常勤・専従ではなく、常勤・兼務で介護支援専門員として勤務していた期間も実務経験として算入できるという対応をとっている都道府県もありますので、不明な場合は必ず各都道府県のホームページを参照または直接確認してください。

◆介護報酬改定に関する追加情報について

(1)医療連携加算

1. 口頭（電話）での連携は不可ですが、面談をしなくても紙ベースの情報提供（郵便、FAX、メール等）で算定可能 ⇒ ただし、個人情報につき取扱いには十分な注意が必要
   ※なお、情報提供については、1日以上から算定可能
2. 入院日数については、1日以上から算定可能

(2)退院・退所加算

• 退院・退所加算（Ⅰ）および（Ⅱ）については、「初回加算」を選択して算定することは可能

(3)認知症高齢者加算

• 「認定調査票」で判定した場合は、医師の判定がなく、また、主治医意見書を用いることに同意が得られなかったことを居宅介護支援経過に記録

(4)独居高齢者加算

• 「住民票」の取得について、利用者から同意を得られなかった場合は、その状況を居宅介護支援過程に記録

(5)小規模多機能型居宅介護支援事業所連携加算

• 当該加算の算定には、介護支援専門員が、当該小規模多機能型居宅介護支援事業所に出向き、利用者の情報提供を行い事が必要
  ※なお、情報提供に際しては事前に、利用者・家族の同意を得ること

◆介護サービス時宜用者の業務管理体制整備に関する届出について

　平成20年度の介護保険等の改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者に、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を謹啓行政機関に届け出る必要があります。

1.業務管理体制の整備基準

2.届出書に記載すべき事項

注） 5月1日以降、10月末までに届け出る必要があります。
　 また、届出先は、事業所等の所在地によって、市町村長＜地域密着型（介護予防）サービス事業のみを行う事業者で、すべての事業所等が同一市町村内に所在する事業者＞、厚生労働大臣または地方厚生局長＜事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者＞、都道府県知事＜上記以外の場合＞となります。

※詳細は各都道府県等からの通知を確認のうえ必ず対処してください。

◆要介護認定等の方法の見直しに伴う経過処置について

1.趣旨
　要介護認定方法の見直し直後において、必要なサービスの安定的な提供を確保し、利用者の不安を解消するとともに、混乱を防止する観点から、見直し後の要介護認定方法の検討期間中において、市町村が要介護認定方法の見直しに伴う経過処置を実施できることとする。

2.実施期間
　当該経過処置の実施期間は、見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間とする。
　 ※検証期間についての具体的な期日は示されていません。

3.対象者
　 「2.実施期間」で規定した間に要介護（または要支援）更新認定の申請を行った者のうち、当該者の安定的な介護サービスの利用を確保する観点から更新申請を行う以前の要介護（または要支援）状態区分とすることを希望する者を対象とする。
　※経過処置によって認定された要介護の有効期限は、要介護更新認定の有効期限と同様に判断されます。