介護・福祉等最新情報

○給付の在り方<施設、住まい>

(1)今後の介護保険施設の機能や在り方

(2)有料老人ホーム及び生活支援付き高齢者専用貸住宅の在り方

(3)低所得者ヘの配慮(補足給付)の在り方

(4)療養病床再編成について

◯給付の在り方<在宅・地域密着>

(1)在宅サービスの在り方（訪問看護等医療系サービスを含む）<注①>

(2)要支援者等に対する生活援助等のサービスのり方

(3)地域支援事業の在り方(介護予防事薬の見直し、地域包括支援センターの機能強化)

(4)家族介護者ヘの支援の在り方

◯給付の在り方<在宅・地域密着>続き

(5)認知症者への支援の在り方

(6)要介護認定について(区分支給限度基準額を含む)<注②>

(7)ケアマネジャーの在り方<注③>

◯給付と負担の在り方

(1)負担の在り方

(2)給付と負担のバランス

◯保険者の果たすべき役割

(1)介護保険事業計画の充実と介護基盤の計画的整備(参酌標準廃止と総量規制)

(2)必要なサービスを確保するための方策<注④>

◯介護人材の確保と処遇の改善策

1)介護人材の確保と処遇改善策の推進方策<注⑤>

(2)労働法規遵守、キャリアアップ等の促進策

(3)介護職員が一定の医療行為を実施する場合に必要となる制度改正<注⑥>

◯情報公開制度の在り方<⑦>

◯その他<注⑧>

制度見直しの基本的考え方

制度見直しの基本的考え方

まとめ

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「地域包括ケアシステム」とは

おおむね30分以内の日常生活口域内(≒中学校区)において、医療・介護のみならず福祉・生活支援サービス等が一体的かつ適切に相談・利用できる提供体制を言う。

・24時間対応の在宅医療、訪問看護やリハビリテーションの充実強化

・特養などの介護拠点の緊急整備

・24時間対応の在宅サービスの強化

・一人暮らし、高齢夫婦のみ世帯の増加、認知症の増加を踏まえ、様々な生活支援(見守り、配食などの生活支援や財産管理などの権利養護)サービスを推進

・高齢者専用賃貸住宅と生活支援拠点の一体的整備

・持ち家のバリアフリー化の推進

－第4期は平成21年度～平成23年度、次期介護報酬改定は平成24年度

－21年10月サービス分から実糖し24年3月までの2.5年分を予算計上

(21年度第1次補正予算　事集規模: 約3,975億円)

－3年間で12万人分整備に4万人分を前倒し、合計16万人分を整備

－小規模特別養護老人ホーム(定員29人以下)やグループホームなどの整備に係る市町村交付金の拡充、定員30人以上の施設に係るむ都道府県補助金に対する地方財政措置の拡充により、地域の介護ニーズに対応(事業規模: 約3,011億円（年分）)

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今回は、訪問介護サービス等の取扱いについて、これまで厚生労働省から発出された介護保険最新情報を整理してお知らせしますので、ご参照ください。

①「訪問介護員等の散歩の同行」について
＜「適切な訪問介護サービス等の提供について」平成２１年７月２４日付介護保険最新情報Ｖｏｌ．１０４＞

・保険者にあっては、行為の内容のみで一律機械的に保険給付の支給の可否を判断することなく、必要に応じて介護支援専門員等からの情報を得るなどし、個々の利用者の状況等に応じて判断をされたい。

例えば「訪問介護員等の散歩の同行」は、自立支援、日常生活動作向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものであって、利用者の自立支援に資するものとしてケアプランに位置づけられるような場合については、老計１０号別紙「１身体介護」の「１６自立生活支援のための見守り的援助（自立支援、ＡＤＬ向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等）」に該当するものと考えられることから、保険者が個々の利用者の状況等に応じ必要と認められる場合において、訪問介護費の支給対象となりうるものであること。

②「同居家族がいる場合の生活援助」の取扱いについて
＜「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」平成２１年１２月２５日付介護保険最新情報Ｖｏｌ．１２５＞

・各都道府県におかれては、管内の市町村に対して、生活援助等において同居家族がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスに対する保険給付の支給の可否について決定することがないよう、改めて周知徹底していただくようお願いしたい。

「どのような場合に生活援助は利用できますか？」
○利用者が一人暮らしの場合
○利用者の家族等が障害や疾病等の理由により、家事を行うことが困難な場合
※利用者の家族が障害や疾病でなくても、その他の事情により家事が困難な場合例・家族が高齢で筋力が低下していて、行うのが難しい家事がある場合
・家族が介護疲れで共倒れ等の深刻な問題が起きてしまうおそれがある場合
・家族が仕事で不在の時に、行わなくては日常生活に支障がある場合など

③「訪問介護における院内介助」の取扱いについて
＜「訪問介護における院内介助の取扱いについて」平成２２年４月２８日付介護保険最新情報Ｖｏｌ．１４９＞

・訪問介護における院内介助の取扱いについては、「基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場合により算定対象となる」とされているところです。

・しかし、一部の保険者で、院内介助について一切の介護報酬上の算定を拒否されているとの指摘もあり、院内介助であることをもって、一概に算定しない取扱いとすることのないようお願いしたい。

算定している都道府県・保険者に多くみられる適用要件
①適切なケアマネジメントを行った上で
②院内スタッフ等による対応が難しく
③利用者が介助を必要とする心身の状態であること

例
・院内の移動に介助が必要な場合
・認知症その他のため、見守りが必要な場合
・排せつ介助を必要とする場合など

①、②、③に関する実際の取扱いについては、各都道府県、保険者に必ず確認してください。

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今回は、各自治体が実施する実地指導等の参考とするために付で厚生労働省から発出された介護保険最新情報Ｖｏｌ．１４５「介護保険施設等実地指導マニュアル（改定版）ついて」から指導関係等についてお知らせします。

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今回は、3/5に厚生労働省が開催した「全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議」資料より、平成２２年度実施事項等についてお知らせします。

＜「全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議」資料より抜粋＞（順不同）

■介護給付適正化の推進状況について（主要適正化５事業）

上段：実施目標
（）：実施実績
①取組状況に地域差が ある。
②主要５事業においても業間で格差がある。
※ケアプラン点検が一番 遅れている。
③国が示した実施目標が 未達成。

これらを踏まえ、各自治体においては、引き続き、一層の取組みを推進することにより、介護給付の適正化をられたい。

■指導監督の実施における留意点について

ア．実施指導における介護サービス事業者の事務負担の軽減

・各自治体においては、介護サービス事業者の事務負担の軽減に取り組んでいただいているが、前資料等の提出を求める場合であっても既存資料を活用するなど、引き続き、指導監督業務に係る介護サービス事業者の事務負担の軽減を図られたい。

イ．集団指導における行政処分の要因分析等の活用

・集団指導の実施にあたっては、実地指導や監査において指摘の多かった事項について注意喚起を図るほか、行政処分を行った事業所がある場合には、その処分内容等を周知するなど、不正事案発生の未然防止を図る場として積極的に活用されたい。

■営利法人の運営する介護サービス事業所に対する監査の着実な実施

・各自治体においては、これまでも５年間の全体計画及び各年度毎の計画を策定した上で、計画的な実施をしていただいているが、引き続き、平成２４年度までの間で、対象となる全ての事業所に対して監査が行われるよう、着実な実施をお願いする。

■特定事業所加算（Ⅱ）における「主任介護支援専門員等」の「等」の取扱いについて

・平成２１年度中に主任介護支援専門員研修課程を修了するものを対象としており、来年度については算定の対象外となる。（※「主任介護支援専門員」資格取得者の配置が必要）

■訪問介護員養成研修３級課程修了者について

・訪問介護員養成研修３級課程修了者については、３月をもって、介護報酬上の経過措置は終了。

■特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置について

・当該措置については、平成２２年３月末までとされているが、引き続き当該措置を延長する必要があることから、今期通常国会に法律案を提出した。（１月２９日提出）

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◯平成２１年１０・１１月に再申請が行われた際の判定結果

非該当：７．４％（２２名）

何れかの要介護度が判定された割合：９２．６％（２７５名）

◯一次判定結果における、各要介護度の割合の分布については、平成21年度４月及び５月の請・判定に比べて、非該当や要支援１の割合が大幅に減少（それぞれ７．３％から４．０％、８．３％から１６．８％）し、非該当の割合は過去３年（3.3％～３．４％）よりは若干増加しているのの、全体的には過去３年と概ね同等の分布となった。

◯二次判定結果についても、非該当及び要支援１の割合が大幅に減少（それぞれ２．３％から．１％、１７．７％から１６．１％）しており、全体的に過去３年に近い分布を示しているものの、支援１については、過去３年（１４．５％～１５．５％）に比べて割合が若干大きくなった。

◯ただし、認定調査員や介護認定審査委員に対して研修を実施している割合が高い自治体については、非該当および要支援１の割合はほぼ同等となり、非該当から要介護１まで割合では、むしろ過去３年よりも小さい結果となった。

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（ご注意: 記載内容は保証するものではありません。実際の運用に際しては、関連機関にご確認ください。 ）

〇１/１６

★「介護サービス適正実施指導事業」・・・・・・地域包括支援センターの職員研修や特別養護老人ホームにおけるユニットケア指導者養成研修等の７事業が対象
（予算要求額：４億５千万円）

ＷＧの評価結果・・・・・・実施は各自治体

とりまとめコメント・・・・・・研修、啓蒙活動は、現場に直接資金が渡るようにすべきで、国が関与すべきではない、都道府県に任せるべきである、との意見が多くあった。また、研修の内容についても都道府県に任せても良いのではとの意見があった。

★「介護支援専門員資質向上事業」・・・・・２００６年度制度改正で導入された更新研修や主任介護支援専門員研修、実務従事者基礎研修への国庫補助事業（予算要求額：３億５千万円）

ＷＧの評価結果・・・・・・予算要求の縮減（半額）

とりまとめコメント・・・・・・様々な意見があったが、国が補助金を出しながら都道府県によって、あるいは個人によって、受講料の負担に大きな差があることは不合理である、との意見が多くあった。また、研修の時間を含めて、役に立つ、魅力ある研修を行うべきとの意見が多数出された。

〇１/１７

★「介護予防事業（地域支援事業の一部）」・・・・・・対象は、特定・一般高齢者施策
（予算要求額：約２００億円）

ＷＧの評価結果・・・・・予算要求の縮減（その他）

とりまとめコメント・・・・・介護予防事業は、今後ますます重要になってくる施策であるという認識は全員が持っているところである。ただし、今回の議論の中で、説明が十分であるとは言いがたかったことも全員の共通認識であった。とりわけ、厚生労働省として科学的根拠に基づく調査・研究を行い、エビデンスを集め、費用対効果を計算し、政策評価を行った上で、事業を継続すべきかどうか、更に伸ばしていくかどうかについて検討するという姿が望ましい制度設計のあり方であることを強く申し上げたい。その上で、「予算要求の縮減」という判断を下したいと思う。ただし、具体的な見直し額については、「判定不能」とさせていただきたい。

※なお、この「事業仕分け」の結果は１１月末にまとめられ、１２月の予算編成の参考とされることとなっています。

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　今回は、１１/２０付で厚生労働省より公表された「平成２０年度高齢者虐待等に関する調査結果」のうち、「養護者による高齢者虐待」の実態についてお知らせします。

（ご注意: 記載内容は保証するものではありません。実際の運用に際しては、関連機関にご確認ください。 ）

★「平成20年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果＜１１/２０付厚生労働省老健局＞」資料より抜粋

◆養護者による高齢者虐待（注：「養護者」とは、高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等が該当）

〇市町村への相談・通報件数：２１，６９２件、前年度より１，７２１件（８．６％）増加

〇相談・通報者の割合：「介護支援専門員等」４３．８％、
　「家族・親族」１３．３％、「本人」１１．８％の順

〇調査の結果、虐待の事実が認められた事例：１４，８８９件、
　前年度より１，６１６件（１２．２％）増加

• 虐待の種別・類型：「身体的虐待」６３．３％、
  「心理的虐待」３８．０％、
  「介護等放棄」２７．０％（重複あり）
• 被虐待高齢者：「女性」７７．８％、
  「８０歳代」４１．７％・「７０歳代」３７．０％
  「要介護認定済み」６８．２％
  →うち認知症日常生活自立度「Ⅱ」以上６６．０％（全体の４５．１％）
• 世帯構成：「未婚の子と同一世帯」３５．６％、
  「既婚の子と同一世帯」２７．４％、「夫婦二人世帯」１８．３％
• 虐待者との関係：「息子」４０．２％、「夫」１７．３％、
  「娘」１５．１％、「息子の配偶者（嫁）」８．５％の順

◎虐待への対応策

□分離の有無：「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離を行った事例」３３．３％
「被虐待高齢者と高齢者を分離していない事例」５９．２％

• 分離を行った事例の対応
  「契約による介護保険サービスの利用」３８．８％、
  「医療機関への一時入院」２０．８％
  「面会の制限等やむを得ない事由等による措置」１３．１％、
  「緊急一時保護」１０．９％
• 分離していない事例の対応（複数回答）
  「養護者に対する助言・指導」４７．７％、
  「ケアプランの見直し」２８．０％、「見守り」２４．２％
  「新たに介護保険サービスを利用」１５．８％、
  「介護保険以外のサービスを利用」９．４％

□権利擁護に関する対応

成年後見制度「利用開始済み」２１５件、「利用手続き中」２１２件
「日常生活自立支援事業の利用」２２６件

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