端数期間暦年計算書: 2005年10月アーカイブ

今度、法律電卓を書籍として出版することにした。

破産手続き債権届け出計算、民事執行手続き債権計算書及び民事執行手続き配当要求計算などの場合、当事者の処分権主義が妥当する局面であるにしても、対立当事者における弁論手続きが予定されておらず、従って、裁判所は元利金計算や計算結果について、独自の判断でその数値をだす必要がある場合がある。

このような場合、裁判所は（職権を行使して）理論的に正当な計算方法を採用して計算したうえ計算数値を出す。

現在、このような計算方法として、裁判実務は端数期間暦年計算を採用している。

こういった時の（職権主義）裁判所書記官・裁判所提出用元利計算書として、利息計算式、年単位年数及び平年閏年年数別期間日数も表示する「端数期間暦年計算書」を出版することにした。

書籍と言ってもＣＤ－ＲＯＭだけの、早い話プログラムが格納されているＣＤではあるが、全国の書店やアマゾンや楽天といったインターネット上の書店でも買っていただけるようにと思って、書籍として出版することにした。

「端数期間暦年計算書」
　http://www.ofours.com/books/54/
　ISBN4-902182-05-X
　CD-ROM 版

（１）破産手続き債権届け出計算
（２）民事執行手続き債権計算書
（３）民事執行手続き配当要求計算
（４）判決主文金額計算
（５）その他裁判所へ提出する計算書
...etc.
といった場面で利用できる。

　裁判については素人で詳しくは知らないが、「訴訟の主導権を当事者に与える当事者主義と、裁判所に与える職権主義とに立法例が対立する。」といったことがあるようである。

　利息計算を必要とする事件の中には、裁判所が当事者に利息計算の方法を指示する場合があるようである。裁判所も、提出された計算結果が、指示した通り計算されているか検証する。また、提出する計算結果を裁判所で検証するために、計算式の提示も求められる場合もあるようである。

　今回、出版しようと考えている「端数期間暦年計算書」は、こういった職権主義適応事件での煩わしい利息計算事務を省力化する法律電卓だ。この電卓を利用すれば、裁判所から求められる計算式も自動的に印刷する。印刷したものをそのまま裁判所に提出すれば、それで済む。

　法律事務所の事務員の方も随分と手間が省けると思う。もちろん、提出されたものを検証しないといけない裁判所の書記官のみなさんに取っても、便利な道具になると思う。ぜひ、これを使って、煩わしく、気を使う利息計算事務から開放されて欲しい。

　ＣＤだけで、出版しようと思う。もちろん、「私の本屋さん」でも買っていただけるようにするが、裁判所にある書店にも置いてもらおうかと思っている。一・二ヶ月後には使ってもらえるようにしようと準備を始めた。