「役所全期間暦年配分額計算書」をご紹介ます。一方、交付金の対象となる事業期間が年度の途中から始まったり年度の途中で終わったということも多く有ります。
こういった場合、年単位の交付金を事業期間に併せて、面倒な配分計算をする必要があります。 この計算を簡単にできるようにしたのが「役所全期間暦年配分額計算書」です。
ただし、計算始期日と計算終期日とが１０年以上ある場合には、計算書の構造上、正確に計算しませんので、 あらかじめ了解の上で、ご利用下さい。
交付金の交付に携わっている役所のみなさん、あるいは、オンブズマンのみなさんや事業仕分けなどでも便利にご利用いただけると思います。
１．残業手当、深夜労働手当、休日出勤手当等、割増賃金等の賃金に係わる計算を、労働基準法、労働基準法施行規則に沿って計算します。
２．１０９５行－３年分です。
３．起算日を自由に設定できます。
【計算条件など】
１．2007年から2016年までは年月日の自動入力できます。
２．８時間の労働時間が２２時００分までに終わることを前提としています。
３．週間時間制限超過時間外賃金については、該当時間を別途計算して加算計算しています。従って、少なくとも１円の計算上の誤差があります。
４．概算計算の補助としてお使い下さい。
５．実際に請求、支払いをする場合には、再度、労働時間カレンダーを作成して計算確認して下さい。
「延滞金計算くん」「充当計算くん」「売掛充当計算くん」の機能上の特徴についてまとめました。
ご購入をご検討いただく際に、参考にしていただければと思います。
【計算機能】
１ 計算方法は基本的に同一
イ 裁判所債権執行部採用の端数期間暦年計算方法を採用しています。
端数期間暦年計算方法
年単位の年利計算であって、単位年未満の端数期間については、平年に属する日は年を３６５日とし、閏年に属する日については年を３６６日として計算する方法です。
この遅延損害金欄には計算式として（元金×利率÷100×（単位年数 ＋平年端数日数 ÷ 365 ＋ 閏年端数日数 ÷ 366）と小数点以下切り捨て処理の数式）を組み込んでいます。
いずれも年単位遅延損害金、平年端数日数遅延損害金及び閏年端数日数遅延損害金を合計した後に小数点以下を切り捨て処理しています（東京地裁採用方式です。大阪地裁 は、それぞれ切り捨て処理した後に合計しています。東京地裁方式が正当でしょう。参照（ http://www.ilc.gr.jp/journal/000109/ ）。
ロ 元利金計算のような場合には、弁済期日をひとつの基準、即ち弁済期日を計算基準日として計算することとなり、弁済期日当日の利息金も計算加算するのが一般的であるので、計算基準日である弁済期日当日の利息金ないし遅延損害金も計算、加算する構造となっています。
しかし、「延滞金計算くん、充当計算くん、売掛充当計算くん」の場合には、遅延損害金ないし延滞金計算が主目的なので、計算基準日は、現実の弁済期日ではなく、（契約上の）弁済予定日ないし支払い予定日を入力することとなり、従って、計算基準日である日、当日の遅延損害金は計算しない構造となっており、翌日から計算、加算する構造となっています。
契約による約束どおりの日に支払った場合においても、当日の遅延損害金が計算、加算されるのはおかしいから当然のことでもあります。
ハ 法定充当計算
未払金について未払分を計算する場合、受領金額を古い滞納分に順番に充当して未払分を計算していきます。
その他の債務についても、基本的には、まず遅延損害金などに充当したうえ、元金債務については履行期の古いもの順に充当していきます。
民法４８９条 、民法４９１条 参照
２ 充当計算くん －３ステップの計算書を収録－
イ 単純な法定充当計算をする計算書（１ステップ）
ロ 元本組み入れ重利（複利）計算を可能とした計算書（２ステップ）
ハ 指定充当計算書とその指定充当計算結果を取り込み可能な法定充当計算書（３ステップ）
この充当計算書は、上記のとおり、法定充当、指定充当、民法が認める元本組み入れによる重利（複利）計算という視点で、作成されています。
３ 売掛充当計算くん
下記の計算書を収録しています。
消費税を組み込むのか否か、遅延損害金計算に消費税を含ませるのかという視点からの計算書です。
イ 売掛回収金法定充当計算書（総額入力）
消費税内税方法による売掛金額表示の場合です。
売掛金本体と消費税相当分の合算金額を入力します。
（売掛金本体＋消費税相当分の合算金額）→入力
合算額→遅延損害金加算選択可能
ロ 売掛回収金法定充当計算書（売掛金額と消費税別入力）
消費税外税方法による売掛金額表示の場合です。
売掛金本体と消費税相当分を各別に金額を入力します。
（売掛金本体）→入力、（消費税相当分）→入力
合算額→遅延損害金加算選択可能
ハ 売掛回収金法定充当計算書（消費税自動入力）
消費税外税方法による売掛金額表示の場合です。
売掛金本体を入力すれば、消費税相当分は自動入力されます。
（売掛金本体）→入力、（消費税相当分→自動入力）
合算額→遅延損害金加算選択可能
ニ 売掛回収金法定充当計算書（消費税に遅延損害金なし）
消費税外税方法による売掛金額表示の場合です。
売掛金本体を入力すれば、消費税相当分は自動入力されます。
消費税相当分には遅延損害金を計算、加算しません。
（売掛金本体）→入力、（消費税相当分→自動入力）
売掛金本体→遅延損害金加算選択可能
ホ 売掛回収金法定充当計算書（消費税別入力遅延損害金なし）
消費税外税方法による売掛金額表示の場合です。
売掛金本体と消費税相当分を各別に金額を入力します。
消費税相当分には遅延損害金を計算、加算しません。
（売掛金本体）→入力、（消費税相当分→自動入力）
売掛金本体→遅延損害金加算選択可能
消費税と弁済法定充当計算との関係についての理論的説明もしています。
４ 延滞金計算書の機能
特別な機能はありませんが、計算行数を１０００行つくってあり、長期間の計算も１シートでできるようになっています。また、同じ日に充当の優先度順に別々に複数行記入すれば、弁済金を記載された順に充当していきます。記載できる行として1000行用意されているため、充当項目を細かく分けないといけない場合でも、実用的にご利用頂けます。（なお、充当計算くんは240行です）
入力サンプルコマンドを７つつくり、使用方法を理解しやすいようにしています。
（充当計算くんから、実務で多く使われると思われる充当計算書だけを抜き出したものです。〉
ご参考: 民法４８９条、民法４９１条
（法定充当）
民法４８９条 弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。
一 債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。
二 すべての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。
三 債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。
四 前二号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。
（元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当）
民法４９１条 債務者が一個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
２ 第４８９条の規定は、前項の場合について準用する。
【計算書の特徴】
- 地代、家賃、マンション管理費などが延滞している場合の遅延損害金の計算をします。
- 賃料の一部支払いを受けた場合は、古い順に充当して、遅延損害金の計算をします。
- 本計算書の遅延損害金計算は、裁判所債権執行部が債権届出け計算に使用している端数期間暦年計算方式に準拠しています。
- 遅延損害金計算なので、約定弁済当日の損害金計算はしません。翌日から起算計算していきます。
発行予定日ですが、早ければ、この冬が深まるまでには発行したいと考えています。しかし、現在、原稿を執筆いただいている最中ということもあり、発行をご期待いただいているみなさまには、大変に申し訳ありませが、ハッキリと知らせできるまでには至っていません。
発行の予定がハッキリしましたら、このブログで知らせ致します。
