私の本屋さん出版日記

相続の承認は単純承認と限定承認を含むものであり、相続態様の選択行為である単純承認、限定承認及び相続放棄は、いずれも、その意思表示は取消権等の対象となり得ることを注意的に規定しているのである。

上記最高裁昭和40年 5月27日第一小法廷判決が判示しているとおり、相続放棄や限定相続の申述という法律行為は、民法が定める意思表示の瑕疵に関する諸規定の適用を当然受けるものであり、これらの諸規定に従い、相続放棄や限定相続の申述行為の取消や錯誤無効の主張等も可能ということとなる。

従って、仮に法定単純承認事由に該当する行為その他の相続態様選択に関連する行為がが存在していたとしても、その行為について、錯誤無効や取消の主張ができる事例か否かを判断しないと、最終的な、相続態様選択についての結論を出すことはできないということとなる。

Ａ　限定承認者の誰かが先買権行使をしてくれれば換価完了する。

しかし、先買権行使をしてくれない場合、換価できないということで、手続き終了困難となる。限定承認に関する規定の不備のひとつである。

例えば、換価できない間に会員権維持のための会費の源資がないということで、財産管理人が会費を納入できず、会員権資格を剥奪されても、民法９２６条所定の管理義務違反に該当しないと構成できれば、「放棄」と同様の結果となる。

更に、会費のようなものが不要な場合でも、競売手続きによる換金が不能な場合には事実上無価値なものとして、清算、弁済手続きを終了させるほかない。

但し、これらの場合、債権者に対する何らかの手当てが必要となる可能性がある。