（答）
　 訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下問３及び問４において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
　 また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分けして作成することも差し支えない。
　 なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。

（答）
　 本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
　 また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。

（答）
　 重度要介護者等対応要件の利用者の割合については、利用実人員を用いて算定するものとされているが、要介護４・５の者及び認知症自立度?以上の者に対し、頻回に対応しているか否かの実態についても踏まえる観点から、利用回数を用いて算定することも差し支えない。
　 例えば、下記のような場合、前三月の平均値は次のように計算する（前年度の平均値の計算についても同様である。）。

1 (2) 3 4 5 (6) 7 (8) (9) (10)

状態像 利用実績 要介護度 認知症自立度 １月 ２月 ３月 利用者Ａさん 要介護１ - ２回 １回 ２回 利用者Bさん 要介護１ III ４回 ０回 ４回 利用者Ｃさん 要介護２ - ４回 ３回 ４回 利用者Ｄさん 要介護２ - ６回 ６回 ４回 利用者Ｅさん 要介護２ - ６回 ５回 ６回 利用者Fさん 要介護３ III ８回 ６回 ６回 利用者Ｇさん 要介護３ - １０回 ５回 １０回 利用者Hさん 要介護４ III １２回 １０回 １２回 利用者Ｉさん 要介護５ II １２回 １２回 １２回 利用者Ｊさん 要介護５ Ｍ １５回 １５回 １５回 重度要介護者等合計 ５１回 ４３回 ４９回 合計 ７９回 ６３回 ７５回

（注１）一体的運営を行っている場合の介護予防訪問介護の利用者に関しては計算には含めない。
（注２）例えば、利用者ＨさんやＪさんのように、要介護度４以上かつ認知症自立度?以上の者も「１人」又は「１回」と計算し、重複計上はしない。

(1) 利用者の実人数による計算
・総数（利用者Ｂさんは２月の利用実績なし）
１０人（１月）＋９人（２月）＋１０人（３月）＝２９人
・重度要介護者等人数（該当者Ｂ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｊさん）
５人（１月）＋４人（２月）＋５人（３月）＝１４人
したがって、割合は１４人÷２９人≒４８．３％≧２０％

(2) 利用回数による計算
・総訪問回数
７９回（１月）＋６３回（２月）＋７５回（３月）＝２１９回
・重度要介護者等に対する訪問回数（該当者Ｂ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｊさん）
５１回（１月）＋４３回（２月）＋４９回（３月）＝１４３回
したがって、割合は１４３回÷２１９回≒５７．４％≧２０％

なお、上記の例は、人数・回数の要件をともに満たす場合であるが、実際には?か?のいずれかの率を満たせば要件を満たす。
また、当該割合については、特定の月の割合が２０％を下回ったとしても、前年度又は前三月の平均が２０％以上であれば、要件を満たす。

（答）
　 人材要件のうち訪問介護員等要件における職員の割合の算出にあたっては、介護保険法におけるサービスに従事した時間により算出された常勤換算の結果を用いるものとする。したがって、障害者自立支援法における指定居宅介護等に従事した時間は含めない。

○初回加算

（答）
　 初回加算は過去二月に当該指定訪問介護事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合に算定されるが、この場合の「二月」とは歴月（月の初日から月の末日まで）によるものとする。
　 したがって、例えば、４月１５日に利用者に指定訪問介護を行った場合、初回加算が算定できるのは、同年の２月１日以降に当該事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合となる。
　 また、次の点にも留意すること。
(1) 初回加算は同一月内で複数の事業所が算定することも可能であること。
(2) 一体的に運営している指定介護予防訪問介護事業所の利用実績は問わないこと（介護予防訪問介護費の算定時においても同様である。）。

（答）
　 初回加算及び緊急時訪問介護加算はいずれも、それぞれの要件に合致する指定訪問介護を行った場合に、当然に算定されるものである。
　 したがって、その都度、利用者からの同意を必要とするものではないが、居宅サービス基準第８条に基づき、事前にそれぞれの加算の算定要件及び趣旨について、重要事項説明書等により利用者に説明し、同意を得ておく必要がある。

○緊急時訪問介護加算

（答）
　 緊急時訪問介護加算は、居宅サービス計画において計画的に訪問することとなっていない身体介護中心型の指定訪問介護を、利用者の要請があってから２４時間以内に提供した場合に算定される加算である。この場合においても、基本単位やその他の加算の取扱いについては、居宅サービス計画に従って提供される場合と同様である。