福祉・介護職員処遇改善交付金の請求業務も『介舟ファミリー』におまかせ下さい！
福祉・介護職員の雇用環境を改善し、今後増加する人材需要に応えるため、職員の処遇改善に取り組む事業者に3年間の助成を行なうものです。
主な対象サービスと、各サービス別の交付率は次の通り。
※以下の内容につきましては、対応サービスの一部を取り上げております。その他対象サービスにつきましては、各関係機関へご確認下さい。
介護保険 |
交付率 |
障害者自立支援 |
交付率 |
（介護予防）訪問介護 |
4.0% |
居宅介護 |
15.5% |
（介護予防）訪問入浴介護 |
1.8% |
重度訪問介護 |
8.0% |
（介護予防）通所介護 |
1.9% |
行動援護 |
10.7% |
（介護予防）通所リハビリテーション |
1.7% |
生活介護 ※２ |
2.0% |
（介護予防）認知症対応型通所介護 |
2.9% |
児童デイサービス |
5.2% |
（介護予防）小規模多機能型居宅介護 |
4.2% |
短期入所 |
※ 1 |
（介護予防）認知症対応型共同生活介護 |
3.9% |
重度障害者等包括支援 |
0.9% |
（介護予防）短期入所生活介護 |
2.5% |
共同生活介護 |
4.7% |
自立訓練（機能訓練） |
3.5% |
||
自立訓練（生活訓練） |
2.5% |
||
就労移行支援 |
2.7% |
||
就労継続支援Ａ型 |
2.5% |
||
就労継続支援Ｂ型 |
2.6% |
※ １ 短期入所の交付率
? 併設型・空床型＝本体施設の交付率
? 単独型＝生活介護の交付率（2.0%）
※ ２ 障害者支援施設の昼間実施サービスの交付率は、施設入所支援の交付率（2.5%）
ホームヘルパー等が該当し、兼務されている方も対象となります。
（図の部分をクリックすると大きな図が表示されます）
- 利用者1人1人の請求明細書に、「総費用額等×サービス毎に定められた交付率」により算出された助成額を上乗せして請求します。
- 通常の請求を行なうのと同じように国保連へ伝送請求します。 請求情報は通常の介護給付費等と同様に審査が行なわれます。
- 審査を通過し承認された請求は、通常介護給付費等が振り込まれる口座に振り込まれます。
このように、交付金も含めての介護給付費請求となりますので、万一、交付金の金額に間違いが生じると、介護給付費全体が過誤請求として取り扱われます。
そこで、『介舟ファミリー』では、ただ１箇所の設定をするだけで自動計算され、その内容を加味された請求データを『簡単に♪』自動的に作成する事が出来ます。
（図の部分をクリックすると大きな図が表示されます）
日本全国どちらからのお問い合わせにも対応させて頂いております。
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