コンピューターを利用した犯罪について、さまざまな刑事判決がなされてきている。その多くは、既存の法律解釈の延長上にある判決であり、特段、特筆すべきものはないように思える。

しかしながら、コンピューター利用の犯罪についての判決のなかで、児童ポルノ犯罪や公然わいせつ物陳列罪などに関する刑事判決は、その児童ポルノないしわいせつ物と判示するデジタルデーターについての理解の仕方と児童ポルノ禁止法などの刑罰法規の保護法益との関係の理解の仕方などに関連して、その評価、解釈論、特に罪数論が、日和見的に行われてきているように思える。

　本書は、ポルノ犯罪やわいせつ犯罪を解説しょうとするものではないので、その詳細は割愛することとするが

イ　児童ポルノ規制についての法律、「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が、既存の刑法におけるわいせつ分陳列、頒布の罪や、強制わいせつ罪というようなわいせつ犯罪の構成要件ないし法定刑との十分な連携ないし適用対象の棲み分けを行われずに制定ないし運用されているのではないかとの疑念を払拭できない感じがする。
特に、法益の把握などとの関連において、裁判所の罪数論は混沌としているように見える。
この点については、大阪弁護士会所属の奥村徹弁護士のＢｌｏｇ（http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/）に詳細に、判決文などが掲載されている。