IT技術者のためのデジタル犯罪論: デジタル犯罪の動向

デジタル犯罪の動向

一　犯罪動向

１　大阪弁護士会奥村徹弁護士Blogなどによると「P2Pの次の課題は、児童ポルノ問題」だそうだ。

２　海外メディアによると、「子供に対する性的虐待事件などにおいてデジタル証拠の価値が増大していっている」ということのようでもある。

二　司法関係者のデジタル理解度

１　米国でも、裁判官ら関係者のデジタル理解度は、ゆっくりとした進捗状況のようである。多くの裁判官らは、デジタルと無縁の世界で成長してきた人が多数とのこと（http://www.cnn.com/2005/LAW/01/28/digital.evidence/index.html）。　　　
２　「コンピュータで成長しなかった裁判官がいる。そして、その多くの裁判官がコンピュータが提起する技術と問題を理解していない」とのこと。
３　法律家がＩＴ技術をマスターする必要性はない。しかし、ＩＴ社会で「何がおきているのか」を理解する程度のＩＴ知識は当然必要だろう。

三　デジタル証拠の浸透

　海外メディアが紹介するデジタル証拠についての論述である。
イ　デジタル証拠はほとんどの刑事事件の特徴になっている。
ロ　メールなどのデータは特に知能犯罪の起訴で不可欠になってきている。
（従来の通信手段である電話は、盗聴しない限り、その通信内容は記録されていない。通信日時等の外形的事実は別にして。ところが、現在の主たる通信手段はメール。通信メールは容易に（経費面は別にして）その内容の記録と保存が可能なのかもしれない。デジタル社会における犯罪は、案外、多くの痕跡を残すことになるのかもしれない。サイバーポリスの重要性が増してくる。警察学校で習得するのは、逮捕術ではない。ネット検索術、ＰＣ解析術だ。）

投稿者 goemon : 2005年2月 6日 10:34

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