IT技術者のためのデジタル犯罪論

ひとつお聞きしたいのですが、直URLで入れるような領域でも
「アクセス制御がなされている」領域として扱えるものなのでしょうか？

本来アクセス制御がかけられているべき領域がそうなっていなかった
という場合の法解釈がどうなるのか興味があります。

　「本来アクセス制御がかけられているべき領域がそうなっていなかったという場合の法解釈がどうなるのか」
　まさに、それがAccs事件の実態ではなかったのかと思っています。

　また、「直URLで入れるような領域でもアクセス制御がなされている領域として扱えるものなのでしょうか」
　まさに、それが、それが、、Accs事件の実態ではなかったのかと思っています。

　黒影さん、いや誰もが疑問に思うケースについて、東京地裁は有罪判決をしてしまったのではないのかと、、、、

　世界の流れは、セキュリティホールをつく行為を禁止する方向にあるのかもしれません。

　しかし、それを刑罰で禁止するためには近代刑事法の大原則である罪刑法定主義を守るべきでしょう。何が禁止され、何が許される行為なのか、それが曖昧な刑罰法規はその効力を否定されるべきでしょう。
　また、そのような曖昧な法律の効力を認めようとするならば裁判所は曖昧さを解釈により限定すべきでしょう。

　東京地裁の判決はそのいずれをもしなかった。
　東京地裁の担当裁判官はＩＴ世界の常識を理解できなかったとも言えるでしょう。

　これを、ひとり、裁判官の責にしてはいけないと思います。

　人間には、得手、不得手があります。私たち国民には、裁判官に理解させる不断の努力が求められているのです。自分自身を守るために、、、

　ご存知かと思いますが，産業技術総合研究所の高木先生の条文解釈が掲載されました。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2005/12/01/10051.html

　ハスカップさん
　情報、ありがとうございます。
　内容を検討したうえ、検討結果を掲載させて頂きます。

こんな、でたらめな国のままでいいんでしょうか？！

裁判、役所、警察、金融機関、郵政などで不正を経験し、
手に負えない状況で、

裏の世界に巨大な黒幕が現在している限り
皆さんが何を言っても、やっても無駄で、偽りしか思えませんが。

裁判所で、
偽裁判が法を悪用し判決をし、
最高裁判所で裁判記録が改ざんされ、
裁判の手順が無視されたり

警察では、
偽警官が取り調べをしたり（一般人が警察服を着て警察のお手伝い？）、
証拠もあるのに被害届を受けつけてくれないし、

役所では、
知らないうちに子供達と私の保険証が発行されたり、
訳わからない人達が世帯主になっているのを役所で誤魔化したり、
各種提出した自分の書類を閲覧できない。
偽装証明証を発行してる。

金融機関では、
証券会社、信託銀行などが不正をしていて
金融庁、証券取引等監視委員会へ情報提供・相談をしても無駄だし

郵政では、失効したかんぽ保険の還付金50万円が消えていて、
郵便物が夜中に投かんされたり、
郵便物が届かなかったり、
書留のネット追跡の内容が偽装だし・・・

通信関係では、
インターネット、電話回線、携帯などで最先端のIT技術を悪用し。

なのに、あらゆるところへ訴えてもみんな逃げたり、知らん顔したり、
もみ消そうとしてます。

このような事をおいて何ができる、何をやろうとしているのでしょうか？

記事と関係ないコメントで申し訳ござません。

詳細な事は、
http://blogs.yahoo.co.jp/ansund59をご覧ください。
それぞれの該当の証拠写真、資料などを掲載してます。