IT技術者のためのデジタル犯罪論: 国外犯処罰規定と国家主権、国際刑事法

国外犯処罰規定と国家主権、国際刑事法

国外犯処罰規定と国家主権、国際刑事法
一
１　ＮＨＫの報道によれば、「米国内企業のコンピューターに不正に侵入して、各種情報を不正取得したロシア人青年について、米国ＦＢＩがおとり捜査で米国に誘き寄せ逮捕した際、その青年に操作させたコンピューターにスパイウェアを潜り込ませ、ロシア国内の青年の自宅のコンピューターに侵入して、不正取得した米国企業情報を確認、確保（証拠の収集）した」という事件があったようである。
２　これについて、ロシアは米国ＦＢＩの捜査官２名について、ロシア法に基づき、起訴したという。
３　米国ＦＢＩの捜査行為、米国企業に対する犯罪を取り締まる行為が、インターネットを通じて、ロシア国内で、ロシアの法令に抵触する行為と評価されている。ロシアでは逆に、犯罪とされる。
４　どう、理解し、今後、各国はどのように対応すべきなのだろうか。
　ボーダレス社会は、共通の刑罰法規、刑事手続法規を求めているのかも。
　
５　なお、前記ロシアの青年は懲役３年６月の実刑判決を受け、現在は、服役を終え、米国内のＩＴ関連職務に従事しているという。
二
　http://www.icc-cpi.int/about.html

投稿者 goemon : 2007年7月29日 07:52

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